独占禁止法

2024年4月11日、

公正取引委員会は、

自民党の経済産業部会などで

巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。

アップルやグーグルなどスマートフォンOSを

提供する企業が対象で、

罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、

違反企業には罰則を設ける予定だ。

欧州連合（EU）でも2024年3月から

デジタル市場法の全面適用が始まり、

欧州委員会はアップルなどへ

違法性の調査を開始している。

日本も独占禁止法に類似する法令で

規制すべきである。

（日本経済新聞　参照）