2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪…

北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に…

政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1…

2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価…

2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すの…

厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファ…

2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わ…

財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保…

三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員…

企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる…

日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資…

新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶ…

旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、…

小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比…

2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製…

2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇で…

2024年1月12日、 ゆうちょ銀行は、 期間が5年間の定期貯金の金利を 15日から引き上げると発表した。 0.002%から35倍の0.07%にする。 2023年に長期金利が 上昇したことを受けた対応で 金利引き上げは2007年6月以来である。 三菱UFJ銀行など大手銀行でも 預金…

シンジケートローン（協調融資）とは、 ひとつのプロジェクトに対し、 複数の金融機関が分担して 資金を貸し出す融資である。 大規模なM&Aやインフラの整備に使われ、 企業の資金需要や景気動向を示す 目安となっている。 この シンジケートローン（協調融資…

世界最大の資産運用会社である 米ブラックロックが 約600人の人員削減をするようだ。 世界の従業員全体の約3%に 相当する規模である。 成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、 余剰人員の削減を進めるのである。 日本企業も 出向、独立という名の 人員削…

三菱UFJフィナンシャル・グループは、 資産運用事業を担う 三菱UFJアセットマネジメントを グループの第4の柱に育てるようだ。 日本は金融立国を目指すのだ。 持ち株方式によって IT化、デジタル化を進めるべきである。 そのためには、 資産運用業は大切であ…

大和ハウス工業が 注文住宅から建売住宅、 そして 鉄骨造から木造への事業転換するようだ。 資材価格の高騰もあり、 同事業の 2024年3月期の営業利益率は約2%にとどまる。 中小の建売業者は倒産が相次いでいる。 低迷する国内の戸建て 住宅事業を立て直すの…

2023年に兵庫県で、 新手法を生かして34もの古墳が発見された。 奈良文化財研究所（奈文研）などの研究チームが、 兵庫県が全国に先駆けて公開した 3次元の立体地図と、 人工知能（AI）を活用した成果である。 今後、 AIにより全ての仕事が変わるかもしれな…

2023年アメリカの 液化天然ガス（LNG）輸出が 初めて国別で世界首位となった。 欧州が エネルギーの脱ロシア依存を狙って アメリカからの輸入を 大きく増やしたためである。 日本勢も官民でアメリカからの 調達を拡大している。 私もLNG関連株には投資をして…

リースは 資産を抱えず不動産や設備などを 使えるのが利用企業のメリットである。 日本の会計基準をつくる 企業会計基準委員会（ASBJ）が 検討中の新リース会計基準の適用時期が 2027年度以降になるようだ。 店舗などを借りて使うリース取引を 資産と負債に…

2010年の 白川方明元総裁時代から 日本銀行は、 包括的な金融緩和政策の一環として 不動産投資信託（REIT）と 上場投資信託（ETF）の 買い入れを始めた。 だが、 2023年に初めてREITの 買い入れが通年でゼロとなった。 同じタイミングで始まったETFの 買い入…

2024年1月4日、 日本航空（JAL）は、 羽田空港の滑走路で発生した海上保安庁機との 衝突事故に伴い約150億円の営業損失を 計上する見込みだと発表した。 事故でエアバスA350-900型機が全損したが、 航空保険が適用される見込みだとしている。 一方で、 事故…

2024年1月2日の 外国為替市場で円安が進んだ。 円は一時1ドル=142円台前半を付け、 2023年末から1円ほど 円安・ドル高方向に振れた。 1月1日に石川県の能登半島で 震度7を観測する地震が発生して から初めての為替取引で、 日本経済への悪影響を懸念した 円…

原子力規制庁は、 各地の原子力発電所原の 情報収集を重点的に行っている。 このうち、 稼働停止中の石川の志賀原発では、 外部電源には問題はないが、 地震の際に 使用済み燃料の入った燃料プールから 溢水とよばれる冷却水の一部が飛び出る状況が 発生した…

日本で 株式の売却や新規発行による 資金調達が増えている。 2023年は5兆円を超え、 5年ぶりの高水準となったようだ。 日経平均株価の上昇で保有株を高値で 売りやすくなったことが要因と考えられる。 今後も株式市場が活性化すれば 市場からの資金調達がし…