日本政府は 土地や建物など不動産ごとに 識別番号を割り振る 2022年に導入した不動産IDの データベースを 2023年内に整備する。 官民が収集した 物件情報や災害リスクを 一元的に把握できるようにするのだ。 データベースが充実すると 物流や不動産取引、 都…

東南アジアの法律事務所では 国際競争力が問われる時代に 突入したようだ。 M&Aの活発化などを見込んだ動きで、 日本や韓国の事務所が 自国企業に関連する 投資案件の取り込みを 激化させているのだ。 シンガポールの大手事務所も 体制を強化する。 競合の舞…

2023年5月27日、 新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の 閣僚級会合が閉幕した。 米国は貿易自由化を否定し、 協定に労働や環境問題の改善に 取り組む内容を要求した。 各国の人口に格差が 生まれているので 労働人口を確保するために 人口の流動、…

2023年5月にも、 新型の株式報酬について、 国税庁が 税務処理の見解を公表する。 株式売却に対して 20%の税金がかかるが、 国税庁は給与として最大で 55%の税金がかかることを示すのだ。 国には税収益が増えることになるが 導入企業の税負担が重荷になるだ…

T&Dホールディングス（HD） 傘下の太陽生命保険は 2023年4月に新卒で入社した 総合職の初任給を28万円にする。 賞与の増額も含め、 賃金を2021年度と比べて 約5.1%引き上げる。 総合職の初任給引き上げは 2年連である。 ジョブ型雇用が 導入されれば転職も増…

東証スタンダード上場の 不動産会社リベレステの 社長ら3人が融資とセットで 不動産を不当に高い価格で購入させる 抱き合わせ融資で 違法な高い利息を受け取ったとして 警視庁に逮捕された。 2018年以降、 十数回にわたり企業に金を貸し、 法定金利を上回る…

日本企業13社が 浮体式原子力発電所の英新興企業に 約100億円を出資した。 浮体式原発は 海に浮かんでいるため、 地震の影響を受けにくい。 陸上の原発に比べ建設費用も安い。 将来的には、 脱炭素で世界的に 需要増が見込まれるなか、 海外で同プロジェクト…

東京株式市場で 日経平均株価は上昇している。 海外投資家による 日本株買いは途切れず、 3万1000円を超えた。 だが、懸念もある。 米国の債務上限問題である。 需給要因による急ピッチな上昇で 高値警戒感も強まっているので、 債務問題しだいでは 日本株の…

中国では、 投資家が不動産危機の再燃を警戒し、 不動産開発会社の債券利回りが 再び上昇している。 一方、 債券価格は下落している。 自由競争に委ねすぎても 経済の弊害を生むが、 行き過ぎた統制政策は 不動産市場にバブル破綻の 要因を生じさせるのかも…

2023年5月19日、 日経平均株価が 1989年末以来の3万円台を回復し、 所謂バブル後の高値を更新した。 だが、 最高値3万8915円には遥かに及ばない。 30年の停滞から脱却したとは 言えないだろう。 個人的には 上場企業の構造改革が 行われたら4万円台も夢では…

2023年5月18日、 岸田文雄首相は、 米国や欧州、韓国、台湾の 半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。 日本での事業展開について意見を交わし、 首相自ら日本への投資を呼びかけた。 出席したのは、 台湾積体電路製造（TSMC）、米インテル 米マイク…

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と NECは、 決済関連事業を展開する 子会社2社を合併する。 コンビニでの公共料金支払いなど ペーパーレス化サービスを 手掛けるNEC子会社と、 請求業務の効率化支援事業を展開する 三井住友の子会社を一体化して 経営…

核融合発電は まさしく次世代エネルギー技術と 言えるだろう。 海外に遅れを採らないように 日本も開発に力をいれる必要がある。 そこで、 三菱商事や関西電力、 政府系ファンドなど16社が 京都大学発スタートアップに 計約100億円出資することが決定した。 …

日本銀行は 金融緩和を維持する方向を示している。 だが、 世界的には金利は上昇している。 金利上昇のため地銀が保有する 債券の価値は下がっている。 全国の地銀97行の日本国債や外国債券、 投資信託の含み損は 2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、 1年…

2023年5月12日、 SBIホールディングスは、 傘下のSBI新生銀行に TOB（株式公開買い付け）を 実施して非上場化する と発表した。 SBI新生銀の前身は日本長期信用銀行で、 25年前の1998年に国有化された。 2025年6月末までに 具体的な返済のしくみで合意をめざ…

山の傾斜地に太陽光発電施設が 相次いで設置されている。 豪雨災害などによるパネル崩落の危険がある。 全国の太陽光施設のうち、 土砂災害警戒区域内に立地し、 近くに住宅などが存在するものが ２３０か所以上確認された。 このうち、 特別警戒区域に立地…

2023年5月12日、 日本政府は、 安全保障上重要な施設周辺を対象とする 土地利用規制法の、 有識者らでつくる審議会に提示した。 宮城（石巻市）、東京、新潟(新潟空港）、 石川、鳥取（米子市）、島根、高知、長崎、 鹿児島（九州電力川内原発）、沖縄（与那…

2023年5月11日、 エネオスホールディングス（ＨＤ）は、 非鉄金属資源の開発などを手掛ける 子会社ＪＸ金属の株式上場を 準備していることを明らかにした。 株式上場は関係当局の 承認を前提としているほか、 準備過程の検討結果次第では 上場を延期する可能…

ゆうちょ銀行は、 日本郵政による 株式売り出しの結果、 東証プライム市場への 上場維持基準となる 流通株式比率が３５％に 少し届かなかった。 欧米の金融不安に伴い 個人株主による保有が想定を下回り、 事業法人や金融機関による 保有割合が多くなったと…

2022年度の 家計調査によると、 2人以上の勤労者世帯の 非消費支出は月11万7750円で、 この20年で1.4倍に増えたようだ。 自由に使える可処分所得を圧迫し、 個人消費のにつながっている。 社会保険料や 直接税などの 家計の負担が膨らんでいることが 要因だ…

2023年4月に破綻した ユニゾホールディングスが、 取引金融機関向けに 債権者集会を開く。 債権者リストには、 融資残高上位に地方銀行や JAバンクグループの 信用農業協同組合連合会 が名を連ねた。 増々、地方銀行の統合が進むと 考えられる。 （日本経済…

三菱商事は 三菱UFJ銀行などと共同で、 国内最大規模の 脱炭素ファンドを立ち上げる。 浮体式洋上風力発電や 再生航空燃料（SAF）などで 有望な技術を持つス タートアップ企業に 約1350億円を投資する。 出資先は関連技術で先行する 欧米勢が中心になる見通…

2923年5月6日、 著名投資家 ウォーレン・バフェットが 率いる米投資会社 バークシャー・ハザウェイが 米中西部ネブラスカ州オマハで 年次株主総会を開いた。 投資先である日本の総合商社と 一緒に事業をするのを期待していると 協業に前向きな姿勢を示し, 日…

石川県能登地方で 最大震度6強を観測した 地震があった。 1回目の地震で 志賀、柏崎刈羽の 両原子力発電所についは 異常なしであった。 2011年東日本大震災の時より 格段に原発の耐震構造は 強化されている。 政府が多額の予算を投じた 強化策は 功を奏して…

正規の新電力会社を装い、 3年間で13億円もの電気料金を 不正に得たとして 中国籍らのグループが 警視庁に摘発された。 利用者が契約する電力会社を 簡単に切り替えられる仕組みを 悪用されたのである。 電力自由化制度が 逆手にとられた犯行である。 そろそ…

2023年4月にアメリカで アップルが始めた預金サービスに、 開始後4日間で約1350億円の 預け入れがあった。 米国では預金引き出しによる 地方銀行の破綻が相次いでいる。 アップルは 金融大手ゴールドマン・サックスと組み、 高い信用力と利便性を武器に 新サ…

アメリカでは オフィスなどに投資する 不動産投資信託（REIT）で 配当が減少している。 市況の悪化で業績が低迷していたところに、 金利上昇で資金調達も難航したため 仕方がないのだろう。 REITの価格が下落すれば 担保価値が下がることを意味する。 今後、…

2023年5月1日、 米連邦預金保険公社（FDIC）は、 ファースト・リパブリック・バンクが 経営破綻し、 公的管理下に置いたと発表した。 シリコンバレーバンクの破綻後、 預金も急減し信用不安が 広がっていたのだ。 米国では2カ月足らずで 3つの銀行が破綻する…

2030年に、 国内火力発電最大手のJERAは 年200万トン規模の アンモニアを輸入する。 火力発電所で石炭に混ぜて燃料として使い、 二酸化炭素（CO2）の排出量を 抑えるためだ。 アンモニアの混焼は 石炭火力の延命策との批判もあるが、 日本では 電力の安定供…

鉄や非鉄金属など産業素材の価格は 中国のゼロコロナ政策後の 景気回復を期待して 2022年末から上昇していたが、 ここにきて急落している。 鋼材は約5カ月ぶりの安値をつけ、 亜鉛は高値に比べ2割安い。 需要の伸び悩みが要因である。 中国景気の腰折れへの…