約140カ国・地域が 合意した法人税の 最低税率（15%）が導入されると、 世界の法人税収が 年約28兆円増える可能性がある。 経済のデジタル化に対応し、 法人税の引き下げ競争に 歯止めをかける観点からも 導入の重要性は高まっている。 法人税率の高い日本に…

日本政府は、 先端半導体の対中輸出規制を導入する 調整に入る。 バイデン米政権は 2022年10月に スーパーコンピューターや 人工知能（AI）向け半導体の先端技術、 製造装置を中国向けに開発・輸出する条件を 厳しくする規制を導入し、 日本にも同調を求めて…

三菱重工業は、 原子力発電所の関連人材を確保する。 2023年度と2024年度に それぞれ最大130人程度を新規採用し 2022年度より約4割も増やすのだ。 日本政府が、 原発の建て替えなどを検討する 方針に転換しており、 体制を整えると推測される。 水面下では、…

経済産業省は, 18年ぶりに買収防衛指針を 見直すようだ。 対象企業の同意がない 敵対的買収について、 対象企業の取締役会での 検討を経ることを推奨するのだ。 2023年1月27日の 産業構造審議会（経産相の諮問機関）で 指針の見直しを表明し、 3月にも見直し…

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の 横浜銀行は同じ神奈川県内を地盤とする 神奈川銀行を完全子会社化する 方針を固めた。 2023年１月内にも TOB（株式公開買い付け）を通じた 買収を発表する。 同一県内の地銀同士の再編で、 神奈川県は関東で初…

日本のスタートアップ企業が 技術力や将来キャッシュフローなど 事業の成長性を担保に融資を 受けることができるようになる。 金融庁が、 2023年1月25日の金融審議会（首相の諮問機関）に 新制度案を示し、 専用の信託免許を創設し認可を与えた 金融機関を通…

2023年1月23日に、 平均で29％の電力料金の大幅な値上げを 東電が申請した背景にあるのが、 ウクライナ危機以降の資源高や円安進行の 影響による業績の急激な悪化である。 東電は、 連結最終損益は3170億円の赤字（前期は56億円の黒字）に 転落する見通しで…

住友金属鉱山は 鉱山の採掘作業を 自動化する。 穴を開けたり、 鉱石を運搬したりする 工程を自動化して 採掘の生産性を 2〜3割高めるのだ。 人手不足が深刻化するなか、 国内の主力鉱山で鉱石の 自動運搬機を導入する。 三井E＆Sは遠隔操作システムを開発し…

近年、 スタートアップ企業の 倒産が増えているそうだ。 業歴10年未満の倒産件数は 2022年には、 前年比20%増の1875件となり、 3年ぶりに増えたのだ。 倒産全体に占める割合は約3割と 27年ぶりの高水準になってしまった。 日本でも起業が増えるなか、 新型コ…

2023年1月20日、 金融庁の審議会は、 自動車や二輪車の所有者に 加入が義務付けられている 自動車損害賠償責任保険の保険料を 全車種平均１１・４％引き下げる と決めた。 2023年４月の契約分から適用する。 自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた 車両が…

家庭向けの電気料金が 高騰している。 2023年1月に請求される 東京電力ホールディングスの電気料金は 標準モデルで1万1222円と 2022年から5割近く上昇し、 過去最高となった。 燃料高や円安による 発電コストの上昇が負担軽減策の 効果も打ち消し、 家計を圧…

２０２３年１月19日の 東京株式市場で日経平均株価は 3日ぶりに反落し、 前日比385円89銭安の 2万6405円23銭で 取引を終えた。 前日の米株安を受け 投資家のリスク回避姿勢が高まり、 半導体や自動車株などに売りが 出たのだ。 東京市場でもリスクを回避する…

2022年の 国内中古車価格が過去最高となった。 車載半導体などの不足で 新車供給が絞られ、 中古に回る下取りや 買い取りが減ったことや ウクライナ危機でロシア向け輸出が 急増したことなどが影響した。 新規に出回る中古車数は 過去最低なのも原因である。…

2023年1月16日、 日産自動車は、 仏ルノーと進める日産株の 出資比率引き下げ交渉に関して、 執行幹部が社外取締役らに 現時点の状況を説明し、 交渉をさらに進めることで社外取の 了承を得た。 ルノーが日産に譲歩する案を提示していると みられている。 日…

2023年1月16日、 日本銀行は、 臨時の国債買い入れを 実施するようだ。 13日までの2日間で 約10兆円買い入れたものの、 金融政策の再修正を見越した 海外投資家らが巨額の国債を 売り続ける 公算が大きいのだ。 日銀としては急激な 長期金利の上昇は避けたい…

2023年1月13日の首脳会談で、 岸田文雄首相と バイデン米大統領は 台湾有事を念頭に共同で 抑止力を強化することで一致した。 日米で指揮・統制系統を改め、 宇宙やサイバーといった 非伝統的な領域での協力にも踏み出す。 自衛隊と米軍の統合運用は新たな段…

2023年1月13日、 日本の長期金利が、 日銀が上限とする 水準を大きく上回った。 長期金利の指標となる新発10年物国債の 利回りが一時0.545%まで上昇したのである。 日銀の金融政策の再修正に向けた 市場の圧力が強まっていると 考えられる。 日本郵政の株式…

金融庁は 地域銀行99行や グループの証券会社27社を対象に、 仕組み債など金融商品の 販売実態について 一斉調査に乗り出した。 経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を 十分に検証せず、 顧客に販売してきたことを 問題視しているのだ。 ほかの金融商品…

2023年1月11日、 岸田文雄首相はスナク英首相と 環太平洋経済連携協定（TPP）への 英国加盟に向けた協議を 加速することで一致した と明らかにした。 フランス、イタリア、英国の 欧州3カ国の訪問を終えて G7広島サミットの成功に向けて 協力をしていくのだ…

新型コロナウイルスの 対策に関する 厚生労働省の助言組織の 専門家有志らは、 ついにコロナの位置づけ 見直しに関する見解案を 近くまとめるようだ。 日本政府は、 季節性インフルエンザと同じ 5類相当への移行を視野に検討している。 早く、感染症法上の位…

生活福祉資金の特例貸付は、 新型コロナウイルス禍で 収入が減った世帯に 無利子で生活資金を貸し出す 制度である。 だが、借入金の返済ができず 返済免除を求める申請が貸付総数の 3割に上ったようだ。 コロナ禍では、 当然であると思われる。 今後は、 支…

2023年の金融行政は 資産所得倍増へ向けた 足固めの1年となりそうだ。 NISAが 2024年から恒久化されるにあわせて、 金融庁は、 金融機関の顧客本位の徹底や 金融教育を進める考えだ。 ただ、NISAは 長期投資を考えた株式投資以外には 向かない。 やみくもにN…

企業が保有する 情報資産の流出事件が増えている。 事件化した多くは身近な 顧客データなどの営業情報の流出で、 摘発件数は8年で5倍に増加した。 IT化の進展で クラウド上に保管されるデータが飛躍的に増え、 複製が容易になる一方、 企業側の対策は十分と…

2023年4月までに 米マクドナルドは、 組織再編の一環として 人員削減に踏み切るようだ。 出店は拡大する一方で、 人員の再配置や運営システムの 効率化などを進めるそうだが、 日本の近未来をいるようだ。 日本でも、 冷凍餃子等の自動販売機が増えた。 人の…

日本政府は 原子力発電所など重要インフラ防護に 自衛隊を活用するようだ。 ロシアによるウクライナ侵攻では 原発や送電網がミサイル攻撃の 標的となっている。 立地する自治体で警察、海上保安庁と 平時からミサイル迎撃などを 訓練するのである。 もし、日…

日本政府は、 小型の電気自動車（EV）を 数分で充電できる 高出力充電器の普及に 乗り出すようだ。 2023年をめどに、 出力が高い機器の設置や取り扱いに関して 適用している規制緩和をし、 低い出力と同じ扱いにして 利用しやすくするのである。 世界標準か…

2023年1月3日の 外国為替市場で円が対ドルで上昇し、 一時1ドル=129円台半ばと 2022年6月上旬以来7カ月ぶりの 円高・ドル安水準を付けた。 国内のインフレ圧力が高まる中、 日銀が 金融緩和の縮小を続けるとの見方から、 円を買う動きが広がっているため と…

2023年度の 税制改正大綱を巡る議論の焦点は、 防衛費増額の財源確保に向けた 増税の是非である。 政府は 2023年度から5年間の防衛費総額を 約43兆円とする方針を決めた。 2027年度には 約4兆円の追加財源が必要になり、 1兆円強を増税で賄うとした。 税目は…

2024年度までに、 日立製作所は, 職務内容に応じて人材を起用する ジョブ型雇用を全グループ会社に広げる。 国内外の37万人に同じ雇用制度を適用し、 グローバル化やデジタル化など経営環境を 整えるのである。 ジョブ型は 欧米では一般的な働き方で、 職務…

ジャパンディスプレイ（JDI）は 液晶モジュールを製造する 中国・蘇州市の連結子会社、 晶端顕示精密電子（SE）を 金属精密加工などを行う 東山精密製造（DSBJ、蘇州市）に 売却する。 売却価格は205億円で、 JDIの経営再建に向けて 収益の改善効果があると…