2022年7月29日、 関西電力は、 宮城県と北海道で検討していた 風力発電所の建設計画を 撤回すると発表した。 地元自治体などが反発し、 事業規模縮小により採算が合わず 撤回を決めたのである。 関電が同日発表した 2022年4～6月期の連結最終損益は、 114億…

2022年7月22日、 投資信託協会は、 少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や 非課税枠の拡大、 個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の 拠出限度額の引き上げ を求めた。 金融商品や年金の相談に 応じる公的な窓口の設置や、 国と自治体、金融機関が一体となっ…

ネット銀行を中心に、 ローン返済中に 病気になったり亡くなった場合に 残高がゼロになる 団体信用生命保険（団信） の競争が 住宅ローン業界で、 激しさを増している。 長期金利に連動する固定金利は 上昇圧力がかかる一方、 政策金利に連動する変動金利は …

総務省は 2022年7月初めに 大規模な通信障害を 起こしたKDDIに対し、 電気通信事業法に基づく行政指導を する方針を固めた。 障害発生から復旧まで 3日以上を費やし、 多くの利用者に 影響を与えた事態を重くみたのである。 行政指導は 相手方の任意の協力の…

半導体銘柄は つくづく 景気循環銘柄の代表格であると 思い知らされる。 半導体関連株の 下落が続いているのである。 半導体各社は新型コロナウイルス禍以降、 需給逼迫を背景に好業績が続き、 2021年には 投資尺度も大きく切り上がった。 しかし、長くは続…

核融合発電の 研究が実用化に向けて大きな一歩を 踏み出すようだ。 2022年秋にも 量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、 世界最大の核融合実験装置 JT―60SA（SA）を 稼働するのである。 住友商事は 多額の資金を 核融合発電の投じている。 海外でも 核融…

世界鉄鋼協会が まとめた世界64カ国・地域の 2022年1～6月の粗鋼生産量は、 2021年同期比5.5%減の 9億4940万トンだった。 新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、 世界最大の生産国である 中国が減産したことが響いたようだ。 日本は 4600万トンと同4.3…

2022年7月22日、 原子力規制委員会は 東京電力福島第一原子力発電所で 増え続ける処理水を海に放出する計画について、 安全性に問題はないとして 正式に認可した。 今後、 東京電力HDは 福島県と同原発が立地する同県大熊、双葉の 両町から事前了解を得たう…

2019～21年の 新たな抗がん剤として たんぱく質分解薬 の共同開発などの契約は 計170億ドル以上と 2016～18年の6倍以上になった。 米ファイザーは 米新興と共同開発しており、 2022年内に乳がんで 最終段階の臨床試験（治験）をする。 病原となるたんぱく質…

2022年7月20日、 厚生労働省の専門家分科会は、 塩野義製薬が開発した 新型コロナウイルス治療薬 ゾコーバの承認を見送り、 継続審議にすると決めた。 国産で初めての軽症・中等症向けの 飲み薬として注目されていたが、 緊急承認に向けて有効性などの デー…

東芝の再編案について、 日本産業パートナーズ（JIP）など 4陣営が2次入札に進んだ。 1次入札には 株式非公開化と上場維持を含め 10件の再編案の応募があった。 4陣営はこれから詳細な資産査定を始める。 東芝は 半導体や原子力などを手がけており、 改正外…

Zホールディングス（HD）が 文系社員約700人を 人工知能（AI）活用の 技術者に教育するようだ。 新たな技術者により AIを活用した 画像検索や顧客分析といった 企画も生まれている。 日本は 数学や科学などSTEM分野の 卒業者数が米国の10分の1と少ない。 今…

夏場や冬場の 電力逼迫に対する 国民の不安が高まり、 参院選では 自民党が公約に 原子力の最大限の活用を掲げて 改選過半数を獲得した。 そこで、 経済産業省は、 与党自民党の後押しで 8年前に頓挫した電力会社の収入保障政策に 再挑戦するようだ。 実際の…

電気自動車（EV）普及率が 戸建てより低い集合住宅で 充電器新設が急増している。 マンションなどへの充電器新設は 2022年度に最大で 3千基を超えるそうだ。 2022年度から 補助金対象となる設置数の上限が撤廃され、 充電器を無料で設置する 新サービスも導…

2022年7月15日、 金融庁は、 REIT運用会社、 エスコンアセットマネジメントに 3カ月間の業務停止命令を出したと 発表した。 REITに 親会社の持つ不動産を高値で買わせるため、 鑑定会社に高い価格を提示するよう 働きかけたことが理由である。 同時に、 経営…

2022年7月14日、 岸田文雄首相は、 原子力発電所を今冬に最大で9基稼働する と表明した。 火力発電の供給能力も10基増やす。 首相は、 電力の確保を政府の責任と言明し 積極姿勢を鮮明にした。 電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。 このうち10基は原…

2022年7月13日、 原子力規制委員会は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所6、7号機に 設置するテロ対策施設について、 安全審査の事実上の合格証となる 審査書案をとりまとめた。 国の原子力委員会と経済産業相に意見を聞き、 早ければ8月に…

京王電鉄は 沿線各地の再開発に乗り出す。 特に、新宿を国際観光拠点にするそうだ。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道輸送人員は元の水準には戻らないと判断し、 都市再開発に力をいれるのだ。2021年度の連結決算は運輸業が 26億円の営業赤字だったが、…

2022年7月7日、 三井住友トラスト・ホールディングスは、 米大手投資ファンドの アポロ・グローバル・マネジメントと 資産運用などの業務で提携すると 発表した。 傘下の三井住友信託銀行が アポロのファンドに 15億ドル（約2000億円）出資するほか、 将来は…

2022年7月10の 参議院選挙で自民党が大勝した。 自民党は改選124に欠員補充1を加えた 125議席の過半数の63を単独で確保した。 憲法改正に前向きな改憲勢力は非改選とあわせ、 国会発議に必要な参院の3分の2を維持した。 立憲民主党は改選議席を大幅に下回り…

2022年7月7日、 日本銀行は、 2022年6月の長期国債の買い入れ額が 簿価ベースで16兆2038億円に 達したと発表した。 月間の買い入れ額としては過去最高である。 これまで 日本政府が発行した国債のうち、 過半を日銀が買い取っている。 これは世界的に観れば…

参院選の演説中に 安倍晋三元首相が銃撃されて 死亡した事件では、 規制当局の目が届きにくい 手製の銃が使われたようだ。 自作の密造銃は 米国でもゴーストガン（幽霊銃）と呼ばれ、 それを使った殺傷事件も起きており、 実態把握の難しさが社会問題化して…

世界各国の金融引き締めにより 投資家が資金を引き揚げているうえ、 仮想通貨関連の事業者や ヘッジファンドが破綻や 取引停止に追い込まれている。 市場で 暗号資産（仮想通貨）への警戒感が 広がっているのだろう。 今後も 信用が失墜し 経営が行き詰まる…

日本は 超低金利で、 借り入れコストを考慮した 不動産投資の利回りが 諸外国に比べて高い。 故に、 日本の不動産市場に 投資マネーが 流入している。 円安で 購買力が増している海外投資ファンドでは 年1兆円規模の投資が見込まれる。 正直、不動産投資には…

三菱UFJ銀行は 企業の在庫を一時的に買い取り、 財務負担を軽減するサービスを始める。 企業は必要なときに、 あらかじめ決められた条件で 在庫を買い戻す。 民法上の集合動産譲渡担保の応用だろうか。 対抗要件が引渡しで 占有改定でも可能な点が 似ている…

証券会社のビジネスモデルも 変わりつつある。 野村ホールディングス（HD）と SBIHDは, デジタル資産の一種である トークンを使ったビジネスを始める。 2022年度内にも トークンを使ってスタートアップ企業などの 資金調達を支援する検討に入る。 これまでは…

シャープが 液晶パネル工場を運営する 堺ディスプレイプロダクトの買収を 完了した。 かつて経営危機を招いた工場で、 パネルの市況変動リスクを 再び抱え込むことになる。 市場は その真意を測りかねているようで 株価は約20％下落した。 だが、 コロナ、ウ…

千代田化工建設と 東京電力ホールディングス（HD）、 JERAなどは 新エネルギー・ 産業技術総合開発機構（NEDO）から 約200億円の補助金を受けて、 製造コストの低減につながる 新触媒を開発する。 エネルギー消費の少ない 製造技術を開発し、 2027年度以降の…

2022年6月30日、 ロシア極東の 資源プロジェクトサハリン2について、 ロシアのプーチン大統領が、 運営会社の資産をロシアの新会社に 移すことを定めた大統領令に 署名した。 サハリン2で 生産するLNGの約6割は日本向けである。 仮に、 サハリン2の供給がス…

2022年6月30日、 米連邦最高裁は、 発電所の温暖化ガス排出について、 連邦政府による規制を 制限する判断を示した。 石炭産地の 南部ウェストバージニア州など 野党・共和党の 支持者が多い州の司法長官らは、 米環境保護局（EPA）を相手取り、 発電所のガ…