円の実力は 実質実効為替レートに表れる。 その円の総合的な購買力を示す指標は、 ドルやユーロなど様々な通貨に対して 53年ぶりの低水準のようだ。 要因は デフレや金融緩和である。 だが落胆することもないと思う。 これを機に 内需拡大に力を入れるべきで…

21世紀の日本社会には 人の流れを強化し、 新産業や新規雇用の創出につなげる 必要があると思われる。 そのために、 日本政府は スタートアップが高度人材を 確保しやすくするよう ストックオプション（株式購入権）の 制度を改めるようだ。 スタートアップ…

2023年8月27日、 経営再建中の中国不動産大手、 中国恒大集団が発表した 2023年1〜6月期連結決算は、 最終損益が約6600億円の赤字だった。 前年同期の赤字から縮小したが、 3年連続で最終赤字となった。 好調だった中国経済に陰りが見えてきた 証拠。 日本企…

東京電力 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出に伴って実施した 海水のモニタリング調査した結果、 放射性物質のトリチウム濃度は 検出下限値を下回り、 異常は確認されなかった。 東京電力は、 放出停止判断レベルに達する 数値が出た場合は放出を 即時…

現代社会は 働き方のニーズが多様化し、 対応するサービスも多様になっている。 そこで 単発仕事の求職者と 企業のマッチングサービスで、 業界特化型が登場してきたようだ。 人手不足で働き手を確保するのが 難しい業界にとっては個別の業種で 募集しやすく…

東京電力ホールディングスは 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始めた。 溶融核燃料(デブリ)の 取り出し作業も始まる。 廃炉作業の完了は2051年だが 廃炉費用は8兆円にも上る。 費用を捻出するためにも 既存の原発を早期に稼働させ、 新型原発の開発…

2023年7月の 日銀がまとめた 主要銀行貸出動向アンケート調査では 銀行の融資態度を示す指数が 2009年以来の約14年ぶりの 低水準となった。 新型コロナウイルス禍以降、 積極的な融資を続けてきた銀行は一転して 貸し渋っているのである。 企業経営の先行き…

2023年8月22日、 米司法当局は、 米国野村証券による 住宅ローン担保証券の取引を巡り、 トレーダーが実際の価格より高く販売して 不当な利益を得ていたとして 同社が約51億円の罰金を支払うことで 和解したと発表した。 これとは別に、 同社は損害を与えた…

2023年8月22日、 日本政府は、 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水を巡り、 海洋放出を正式決定する 関係閣僚会議を開くようだ。 関連設備の工事が完了し、 国際原子力機関（IAEA）は 放出計画が国際的な 安全基準に合致すると結論づけた。 電力の安定供…

建設業界では 時間外労働に上限規制を適用する 2024年問題への対応が課題となっている。 そこで、 国土交通省は 建設業の賃金のもとになる 労務費の目安を設ける。 とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに 標準的な水準を示すのだ。 ゼネコンなどが下請け企業…

日本の高速炉開発は 停滞している。 日本原子力研究開発機構は、 茨城県大洗町にある高速実験炉である 常陽の再稼働時期が、 2025年3月から1年半程度遅れ、 2026年度半ばになると発表したのだ。 原子力規制委員会の審査結果を受け、 追加の安全対策工事が必…

2023年9月8日から 三菱UFJ国際投信は, 信託報酬を半額程度に引き下げるようだ。 野村アセットマネジメントの 手数料が年0.05775%で 業界最低の競合商品と同水準にするのだ。 収益も半減するが、 2024年1月に始まる 新しい少額投資非課税制度（NISA）を前に …

2023年8月17日、 経営再建中の中国不動産大手である 中国恒大集団が、 ニューヨークの マンハッタン地区連邦破産裁判所に、 連邦破産法第15条の適用を申請した。 同法が適用されれば 米国籍以外の企業が、 米国内の資産を保護する目的で 資産の強制的な差し…

2023年4〜6月期の 日本関連の 債券引き受けでは、 みずほ証券が金額ベースで 野村証券を抜いて 前年同期に続き首位だった。 ウォーレン・バフェットが 率いる米投資会社、 バークシャー・ハザウェイによる 総額1644億円の円建て債発行を 仕切ったことが大き…

2023年4〜6月期の 日本関連の株式業務では、 大和証券の存在は 大きかったようだ。 2023年4月の楽天銀行の 新規株式公開（IPO）や、 5月の楽天グループの公募増資などに 携わったからだ。 今後も、 楽天案件には注目したいと思われる。 楽天モバイルは赤字続…

ビッグモーターへの 融資をめぐり、 銀行団が借入金90億円の 借り換えに応じない方針を伝えていた。 保険金の不正請求など一連の不祥事で 顧客離れが進み、 融資を続けることのリスクが 大きいと判断したのだ。 同社も銀行側の方針を受け入れ、 週内に期限を…

欧州各国政府は、 銀行への追加課税を 行うようだ。 中央銀行の利上げで 銀行の利益が想定外に膨らんだため、 住宅ローン金利上昇や インフレに苦しむ 家計支援の財源を確保するに 課税するのだ。 日本銀行も長期金利を引き上げた。 今後は、 日本政府も 銀…

2023年8月下旬に、 防衛力強化の財源として 自民党が温めてきた NTTの完全民営化議論が 始まるようだ。 時価4.7兆円ほどの政府保有株を 売却するか否かが争点である。 電電公社民営化以来の大規模な 株式売却となる。 NTTの株式を政府が売却すれば 株価は下…

2023年8月10日、 日本郵政が発表した 2023年4～6月期の連結最終損益は 85億円の赤字だった。 2021年から資本提携する 楽天グループの業績悪化により、 保有する同社株の評価損約850億円を 特別損失として計上した。 特別損失を計上することは 今後3年間は還…

2023年8月7日、 米格付け会社大手は、 東部ニューヨーク州地盤の M&Tバンクなど中堅地銀10行の 信用格付けを一斉に引き下げた。 商業用不動産ローン債権は 高金利や米景気減速、 在宅勤務の定着に伴う米国経済転換期に 直面している。 故に、 大きい中堅銀行…

2023年9月に ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームは、 米ナスダック市場に上場する 方針を固めた。 上場と同時に米アップルや 韓国サムスン電子など 複数の事業会社がアームに投資する。 上場時の時価総額は 約8兆6000億円超が見込ま…

2023年8月8日、 日本産業パートナーズ（JIP）など の国内連合は、 東芝に対する 株式の公開買い付け（TOB）を 1株4620円で 始める。 買収額は2兆円規模で 期間は2023年9月20日までを予定しており、 TOBが成立すれば東芝は上場廃止となる。 一般投資家が TOB…

住宅ローン減税は、 住宅を取得するか、 中古住宅を増改築した場合に 最大13年間にわたり 住宅ローン残高の0.7%を 所得税や住民税から控除される。 2024年1月から 一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が この住宅ローン減税の対象から 除外されるそうだ。 …

スマートフォンなどデジタル機器の 需要が回復せず、 供給過多が拭いきれないようだ。 従て、 記憶用半導体の メーカー各社が生産を一段と減らす。 韓国サムスン電子や SKハイニックスも減産幅を さらに引き上げる。 キオクシアホールディングスは 市況悪化…

ビッグモーターは, ①中古車販売 ②自動車の整備・修理・車検 ③保険代理店 の業務を手がける。 不正発覚に伴い 自動車修理や保険代理店業務などで 行政処分を受ける公算が大きい。 監督当局は立ち入り検査や報告命令で 実態解明を進めており、 法令違反行為が…

米国の電源構成で 原発比率は約2割を占める。 バイデン政権は 再生可能エネルギーを 推進するとともに、 原発を維持することで 脱炭素と電力の安定供給の両立を図るようだ。 既存原発の延命や 次世代原発の開発促進に乗り出したのだ。 支援額は約3兆8千億円…

住信SBIネット銀行も 住宅ローンの最長返済期間を 35年から50年に伸ばす。 50年ローンは ネット銀行は適用金利の低さで 住宅ローン競争を主導してきた。 しかし、 住宅価格の高騰を受け、 住宅ローン商品の売れ行きが悪くなってきた。 故に、 毎月の返済額を…

少子高齢化や 相続法の改正に伴って 関連する法律相談が増えている。 各法律事務所は多忙だろうと思いきや そうとも言えない。 というのも、 大手法律事務所が 遺産相続分野に特化したウェブサイト を立ち上げているので仕事が巨大資本に 集中しているのであ…

住宅ローン金利には 主に全期間固定型、 当初10年など一定期間の金利を 固定する固定期間選択型、 半年ごとに金利を見直す変動型の 3種類がある。 2023年7月31日、 大手行が 発表した8月の住宅ローン金利で、 固定型を7月比でそろって引き上げた。 日銀が長…

2023年7月31日、 日経平均株価は高騰した。 終値は 412,99円高、 33,172円であった。 日銀の政策修正があったので 東京株式市場は 乱高下すると思われる。 じっとチャンスを待ちたいと思う。