2024年問題

建設業界では

時間外労働に上限規制を適用する

2024年問題への対応が課題となっている。

そこで、

国土交通省は

建設業の賃金のもとになる

労務費の目安を設ける。

とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに

標準的な水準を示すのだ。

ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価

を設定している場合に

国が勧告など行政指導する仕組みも検討するようだ。

IT化、デジタル化が進む社会の中で

人力が必要とされる所の賃金は適正に

設定するべきである。

（日本経済新聞　参照）