2020-08-01から1ヶ月間の記事一覧

高配当株への投資。

個人投資家にとって高配当株は魅力的な金融商品である。 株を保有しているだけで、投資金額の年数%分を配当として受け取ることが できるからだ。 特に2008年に起きたリーマン・ショックで世界的に金利が低下した。 配当利回りは長期金利よりも高い状態が続き…

飛蚊症が治った??

私には、10年ほど前から目の前に蚊が飛んでるように 錯覚する症状がしばしばあった。 顔の周りを蚊が飛びまっわっているので掴み取ろうとしても 蚊はいない、そんな状態である。 夏に限らず年がら年中、顔の周りを飛び回る蚊を追い払っていたのである。 疲れ…

ジャパンディスプレイ (6740) の経営再建計画は確実に進行中。

2020年8月28日、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は、 主力の白山工場(石川県白山市)の土地と建物を412億円でシャープに 売却すると発表した。 工場の設備は米アップルとみられる企業に301億円で売却する。 譲渡額は合計で713億円である。 JDI…

エンティティー・リストの企業に禁輸措置。

2020年8月26日、トランプ米政権は南シナ海での軍事拠点建設に 関わったとして中国企業で「エンティティー・リスト」に並べた24社に 事実上の禁輸措置を発動すると発表した。 対象企業に米国製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となる。 南シナ海関連の…

日本郵政、営業自粛を解く方針。

2020年8月26日、日本郵政は取締役会で、 かんぽ生命保険 が保険商品の不正販売で昨年7月から続けてきた営業自粛を 解く方針を決定する。 具体的な営業再開時期は、日本郵政のほか、かんぽ生命や日本郵便を含む グループ各社の経営陣が協議する。 今年の10…

三井E&Sホールディングス (7003)。

三井E&Sホールディングスの株式も448円で100株を購入した。 当該銘柄も超割安価格で放置されていると思うので、下落したら難平買い をするつもりでの購入である。 株式市場は企業再編の時には株式価値を低く見積もる傾向がる。 三井E&Sホールディング…

三井住友建設 (1821)。

三井住友建設 (1821)の株式を437円で100株購入した。 三井住友建設は、建設・土木 での時価総額順位 122社中21位の 準大手のゼネコンである。 国内外にシェアを持ちPC橋と超高層マンションに強い。 楽天証券の10年チャートを観ると400円と800円の間を上下…

都市部地価の下落地点が9倍に。

近年、地価は都市部の再開発や年3千万人を超えた訪日客の旅行需要で 上昇を続けてきたが、頭打ちをしたようだ。 公示地価(1月1日時点)は2020年まで5年連続で騰がり、地方でも上昇の動きが 広がり続けていたのだが、 国土交通省が8月21日に発表した4月から7…

日本EEZにて、レアメタルの採掘に成功。

2020年8月21日に 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、 日本の排他的経済水域(EEZ)にて、コバルトやニッケルを含む鉱物 (レアメタル)の採掘に成功したと発表した。 レアメタルはリチウムイオン電池に不可欠な希少金属である。 経済産…

クレジットカード会社が紙の利用明細を有料化。

クレジットカード会社が紙の利用明細を有料化する動きが相次いる。 MUFGカードやDCカード、NICOS等ではすでに1通あたり99円(税込み) の発行手数料が発生している。 ジャックスカードも有料化しており、1通88円(同)である。 イオンカードも請求書の郵送は…

家賃支援給付金。

家賃支援給付金とは、 地代、家賃等のテナント賃料の負担軽減を目的に資本金10億円未満 の企業やフリーランスを含む個人事業主、NPO法人等に現金を給付する 制度である。 2020年5~12月の単月で前年比50%以上、あるいは3カ月で30%以上の減収が条件 である…

持続化給付金に感謝。

持続化給付金を頂く事ができた。 非常に感謝しております。 持続化給付金は、申請の要件として 2019年以前から事業収入を得ており今後も事業継続する意思があり、 且つ 2020年1月以降、新型コロナウィルスの影響で前年同月比の収入が50%以上減少した月があ…

GDP減少幅がリーマン時を超える。

世界主要国の 2020年4~6月期のGDP(実質国内総生産)が 前年同期比9.1%も減少した。 リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みである。 コロナ禍の傷の深さが想像以上に鮮明になった数字である。 客観的データで経済の落ち込みを表されると驚きを隠せない。 最も…

モーリシャス政府が損害賠償請求。

モーリシャス政府は2020年8月16日までに、 インド洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁し重油が 大量に流出した事故で、 船主である長鋪汽船(岡山県)や保険組合に 損害賠償請求をする方針を発表した。 船体が15日時点で一部の箇所を除き完全に分裂…

持続化給付金事務局が変更。

持続化給付金とは、 新型コロナウイルスの影響で大幅減収となった企業に支給する給付金である。 2020年度第2次補正予算では約850億円を事務局費として計上していた。 経済産業省は2020年8月14日、 この中小企業向けの持続化給付金に関し、 第2次補正予算分の…

コロナ禍における住宅販売。

2020年7月の 中古一戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、 東京カンテイ(東京・品川)がまとめた資料によると、 首都圏で前月比6.4%下がり3055万円となった。 下落は3カ月ぶりで、2018年以降で最も安くなってしまった。 コロナの影響は中古住宅市場をも蝕ん…

日本郵政が子会社トール・ホールディングスの売却を検討。

日本郵政は、 豪の物流子会社、トール・ホールディングスの 一部事業の売却を検討している。 業績不振が続き、自主再建は難しいと判断した。 トールを中核とした海外事業を拡大する戦略は軌道修正を迫られる結果 となった。 2015年に約6200億円を投じて傘下…

垂直農法。

垂直農法という、 高層建築物のなかで農業を行う手法が世界で注目を集めている。 従来型の農業のコストが上昇し続けるなか 天候や地形に制約されることがないため、 人口問題と環境問題への有効な対処法とされている 新たな農業のスタイルである。 米国の市…

楽天、9年ぶりに赤字。

2020年8月11日に楽天が 発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が274億円の赤字となった。 前年同期は1002億円の黒字であったので大幅な落ち込みである。 やはり、新型コロナウイルスの影響は否めない。 旅行やスポーツ事業が落ち込んだ。 しかし、この新…

三菱地所は大規模農業に本格参入する。

三菱地所は,三井不動産と同じように大規模農業に本格的に参入する。 施設型農業大手のサラ(岡山県笠岡市)と資本提携するのである。IT(情報技術)を使った安定供給のノウハウを取り込み、海外も視野に生産施設を広げる。 施設型農業は、コンピュータ制御で…

商船三井の海難事故。

2020年8月9日に商船三井は、 同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、 現時点で船体から1千トン以上の重油が流出したこを明らかにした。 流出事故の賠償は船主が負うのが原則で、 海難事故の責任を規定するのが 船主責任…

神戸製鋼所の決算が2年連続で赤字計上。

2020年8月6日、神戸製鋼所(神戸市中央区)は、 2021年3月期の連結業績予想を開示し、営業損益が 350億円の赤字(前期は98億6300万円の黒字)になる予定である と発表した。 営業赤字は記録が残る1982年3月期以来初めてである。 新型コ…

住友商事。

2020年8月7日に住友商事は、 2021年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が過去最大 の赤字である1500億円になる見込みだと発表した。 前期は1713億円の黒字であったので赤字幅は非常に大きい。 アフリカ・ニッケル鉱山での減損損失など 合計2500億円の一過…

コロナ禍の不動産市場。

新型コロナウイルスが長期化し先行きの不透明感が 強まる中で、世界各国の主要な中央銀行は量的緩和政策を打ち、 景気を下支えする姿勢を強め始めている。 この政策に伴い、潤沢な資金を得た投資家達が、金融資産に比べて流動性に劣るものの 実需が見込める…

コロナ対策予備費、1.2兆円。

日本政府は 新型コロナウイルス対策として、 2020年度の第2次補正予算で約10兆円を計上した予備費の内、 約1兆2000億円を支出すると決定した。 8月7日に閣議決定をする。 中小企業などを支援する持続化給付金に9000億円を充てる。 そして、入国者へのPCR検査…

日本製鉄が即時抗告。

2020年8月4日、 日本製鉄に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、 同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が生じた。 日本製鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告を表明した。 朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に 強…

三井不動産ワールドファーム。

三井不動産は、 新会社である三井不動産ワールドファーム(東京・中央) を立ち上げた。 2020年8月3日に農業事業を本格的に始めると発表し、 農業生産法人のワールドファーム(茨城県つくば市)と共同出資会社を 設立したのである。 販売価格を安定させるた…

日揮ホールディングス(HD)。

日揮ホールディングス(HD)の 2020年3月期の売上高は22.4%減の4,808億円だった。 コロナの影響で原油価格が急落し、交渉中のプロジェクトで 顧客の投資決定期間が延びた事が原因の一つである。 連結受注額8,000億円を目標に掲げていたが、 イラクの製油所な…

「ジョブ型」の雇用制度。

日本にも職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」 を導入する企業が増えてきている。 日本人に合わないのではないか、と言う理由から何十年も先送り されてきた制度であるが、コロナ禍を機に導入する企業が増えている。 今後、通信やIT(情報技…

日本の防衛産業の維持。

7月31日、防衛省は2035年の配備を目指す 「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発で 日本企業1社と単独契約する方式にすると発表した。 契約先は三菱重工業が有力である。 設計や開発・製造の全体を統括する企業を選抜する。 米国主導の開発が続いて苦境に…