2020年8月26日、トランプ米政権は南シナ海での軍事拠点建設に
関わったとして
事実上の禁輸措置を発動すると発表した。
対象企業に米国製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となる。
強力な制裁手段である禁輸措置を使って実力行使に踏み切ったと言える。
国際仲裁裁判所は
中国の南シナ海における海洋権益の主張に違法判決を下している。
米政府は国際仲裁裁判所の判決を支持し、
中国と権益を争うフィリピンやベトナム、マレーシアを支持する姿勢を明確にした
格好である。
トランプ米政権はこれまで、ハーウエイ等のスーパーコンピューターや人工知能（AI）など多様なハイテク企業を制裁の標的としてきた。
インフラ企業も狙うということは、
世界で競争力を高める中国企業を全面的に抑え込む姿勢が鮮明となった印象を受ける。
大国同士の戦いの狭間では、日本は静観するのが得策である。
長いものにはあえて巻かれて、経済的な利を得たいものだ。
（日本経済新聞 2020年8月27日 電子版 参照）
