2021年3月22日、
米国務長官、英外務省、カナダ外相、
との3外相による
新疆ウイグル自治区の人権問題に関する共同声明を発表した。
声明では
「中国政府自身の文書や衛星写真、目撃者の証言などから
人権侵害の証拠は圧倒的だ」
と制裁の正当性を訴えた。
人権侵害の具体例として
宗教の自由への制限や強制労働、強制不妊手術などを挙げた。
中国政府に対しては
「国連からの独立した研究者やジャーナリスト、
外交官を含む国際社会が新疆ウイグル自治区へ妨害なく
アクセスできること」
を要求した。
米国、英国、カナダが
主要国が足並みを揃えた形となった。
（日本経済新聞 2021年3月22日 電子版 参照）
