日本政府は
安全保障上重要と判断した土地に関し、
外国資本の取引を規制する
指定区域の検討を始めた。
自衛隊のレーダー施設など
600カ所程度の防衛関係施設のほか、
原子力発電所などの周辺を想定する。
対象となる土地の情報を管理し、
中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。
2021年の通常国会で
国境離島などで土地の利用を規制し
重要土地利用規制法が成立したのを踏まえた
措置を施す。
罰則もある。
対象の区域内で隣接する防衛施設などへの
電波妨害や盗聴を確認すれば、
利用の中止を勧告する。
勧告で改善しない場合は強制力を伴う命令を出す。
それでも従わなければ
懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則を科す。
特別注視区域の取引で事前の届け出がなかったり、
虚偽の報告だったりすれば不正利用が
確認されていなくても罰則の対象になる。
6カ月以下の懲役か罰金100万円以下とする。
（日本経済新聞 電子版）
