東京地裁判決

2015年に

不正会計問題が発覚した東芝に対し

有価証券報告書の虚偽記載などによる

株価下落で損失を被ったとする

投資家達が損害賠償を求めた訴訟で、

2023年12月の東京地裁判決には驚かされた。

判決は、

海外の実質株主は原告として訴訟を

起こせないと指摘したのだ。

海外の投資家の間では米国などと相反する判断だと

反発の声も上がっている。

反発は当然である。

地裁レベルでも国の金融立国推進の意図は

判決に含め海外投資家からの非難を回避する

判決を下すべきである。

（日本経済新聞　参照）