2022年３月29日 九州電力や西部ガス、 日本郵船、伊藤忠エネクスなど４社は、 九州・瀬戸内地域で、 液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料を 専用船で船舶に供給する事業を始める と発表した。 専用船はＬＮＧバンカリング船と呼ばれ、 ２０２４年春頃の稼働を目指…

2022年3月28日、 日本銀行は、 複数日にまたがって国債を決まった 利回りで無制限に買い入れる 連続指し値オペ（公開市場操作）を 実施する。 同日、単発の指し値オペを2回実施したが 金利上昇が止まらず、 債券価格も下落した。 2021年3月の導入決定以来初…

フランチャイズ（FC）契約での 契約トラブルが多発している。 副業としてFC経営に参入する人が増える一方、 不利な契約内容を押しつける業者も 目立ち始めた。 2022年4月からルールが改正され 加盟者保護の仕組みが強化されるが、 保護対象は小売りなどの分…

ジャパンディスプレイは 2022年3月26日の臨時株主総会で、 資本金を１億円に減資する議案が 可決された。資本金約２１５１億円と 資本準備金約２４６億円を その他資本剰余金に振り替え、 約２８８１億円の累積損失を解消する。 減資の効力発生日は３月３１…

東京電力HDは 東京本社原子力部門を 新潟県柏崎市に移転する。 2022年４月以降に 段階的に人員を柏崎市に移すことになる。 柏崎刈羽原発の 核物質防護体制を巡っては、 ２０２０年３月以降、 同原発内の複数箇所で侵入検知設備が 機能を失っていた。 ２０２…

2022年3月24日、 東芝の臨時株主総会で、 グループ全体を分割する案が 株主の支持を得られず 否決された。 企業価値向上策を巡る アクティビスト（物言う株主）らとの対立は 根深いと思われる。 経営体制の見直しなど株主との関係再構築が 急務だろう。 そも…

2022年3月23日、 証券取引等監視委員会は SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、 東証1部上場の小糸製作所やモスフードサービスなど 5社の株価においてブロックオファー取引をしたとして、 法人としての 同社と幹部ら7人を 金融商品取引法違反（相場操縦…

みずほフィナンシャルグループは 米グーグルと提携し、 デジタルサービスを強化する。 グーグルのシステム開発と共同し、 デジタルトランスフォーメーション（DX）を 刷新するのだ。 そして、 2022年度中にも、 グーグルのクラウド上で顧客の取引データを分…

2022年3月22日、 東京電力は、 関西電力などから東電管内への 電力融通を受け始めた。 福島県沖地震で複数の 火力発電が停止したうえ、 気温低下が見込まれ暖房需要が上がり 電力不足が予想されるためである。 東京電力は 企業や家庭に節電の協力をよびかけ…

東京海上日動火災保険は 企業の脱炭素投資を後押しするため、 温暖化ガスの排出量取引のリスクを 保険で軽減する仕組みをつくる。 排出量取引とは 企業ごとに温暖化ガスの排出量を割り当て、 過不足分を排出枠として売買する 仕組みである。 東京海上日動火…

2022年初の外国訪問先に 岸田文雄首相はインドを選んだ。 日印両国と米国、オーストラリアの 4カ国によるクアッドの枠組み強化に向け、 モディ首相との信頼関係構築に 努めるためと思われる。 中国の覇権主義的な動きに結束して 対処していきたい考えだが、 …

2022年3月17日、 ベラルーシのルカシェンコ大統領は 財務省と国内銀行に、大統領令で、 外貨建て国債の元利払いを自国通貨の ベラルーシルーブルで行う権限を付与した。 欧米の制裁を踏まえた措置であると思われる。 2022年には 計３５億ドル前後の元利払い…

東京電力ホールディングスは 2022年3月16日夜に 宮城県と福島県で震度6強を観測した地震の影響で、 福島第1原子力発電所2号機、 福島第2原発1、3号機、5号機で 使用済み 核燃料プールの冷却を一時停止した と発表した。 原子力規制庁は 「プールの温度はすぐ…

アメリカが シェールオイルを増産している。 ロシア産原油輸出量の約2割に当たる、 日量100万バレル以上を増やすそうだ。 ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、 アメリカ政府が 石油会社に増産を要請したのだ。 投資マネーも呼び込む。 アメリカは…

三菱自動車が 生産子会社パジェロ製造の工場を 大王製紙に売却する。 売却額は土地と建物をあわせて 40億円前後のようだ。 大王製紙は取得する建物を活用し、 新型コロナウイルス禍で需要が増えた 衛生用紙などの増産体制を整える。 このニュースだけを観る…

2022年3月14日、 金融庁と財務省は、 国内の暗号資産（仮想通貨）の 交換業者に対し、 ウクライナ侵攻を巡るロシアの 制裁対象者との取引を 停止するよう要請した。 仮想通貨の支払先が 資産凍結などの対象だと判明した場合や、 疑いがある場合に支払いをせ…

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は、 ロシアに対し 世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく 貿易優遇措置である 最恵国待遇を撤回して 輸入品に高関税を課す。 敵対国である北朝鮮やキューバに対する 関税並みに大幅に税率を引き上げる構えである。 Ｇ７首脳声明に…

ルーブルが急落している。 日米欧の政府が主導する 決済網からの排除といった制裁が 効いているのだろう。 この上、 投資マネーも流出したら ロシア経済への圧力は一層強まる。 実際、 ロシア株や債券などを 投資対象から外す世界の年金や運用会社が 急増し…

三井不動産は 新築住宅の営業拠点で 日曜定休を本格導入する。 首都圏の営業拠点を対象に 2022年4月以降、 物件の購入者層などを見て増やす予定である。 住宅業界は 顧客獲得のため土日勤務が一般的だったが、 人材確保には柔軟な働き方を認める 必要がある…

東京電力福島第1原子力発電所の 廃炉作業は デブリ（溶融燃料）の取り出しや 処理水の海洋放出に向けた本格作業が 近くに始まる。 2011年3月の津波で 炉心の冷却に必要な電源を失い、 原発3基が 炉心溶融（メルトダウン）に 陥ってしまった。 30～40年の長期…

2022年3月9日までに、 東京地検特捜部は SMBC日興証券幹部らによる 相場操縦事件で、 エクイティ本部の 統括する副社長を任意で事情聴取した。 金融商品取引法違反の疑いで 大株主から保有株を引き取って 投資家に転売する ブロックオファー取引を成立させる…

富士通は、 2021年末から早期退職を募集し、 2022年２月末までに３０３１人が応募したと 発表した。 ５０歳以上の幹部社員が対象で 原則３月末に退職する。 富士通は 社内の人員をスリム化し、 企業のデジタル化を支援する事業に力を入れるため、 社内体制を…

急激な原油高で 景気不安が高まり、 世界的な株安の連鎖が起きている。 日本では 日経平均株価が1年4カ月ぶりの安値を付け、 アジアの株式相場も全面安となっている。 欧州株式市場も大きく続落している。 1970年代は2回のオイルショックで 景気が後退した。…

住信SBIネット銀行は 2022年3月24日に予定していた 新規株式公開（IPO）を延期する。 住信SBIネット銀行と 大株主のSBIホールディングス、 三井住友信託銀行が主幹事を務める 証券会社と協議し、 上場延期の方針を固めた。 ロシアのウクライナ侵攻で 投資家…

米欧などでは 原子力発電所の電力で製造する水素が、 実用化に向け動き始めている。 一方、 日本では 反原発感情や化安全基準の厳格に 伴うコスト増などの 理由から商用化のメドが立っていない のが現状である。 水素には 夜間など電力需要が少ない時間帯の…

SMBC日興証券の幹部らが 相場操縦容疑による 金融商品取引法違反で 東京地検特捜部に逮捕された事件で、 複数の部署が関与していたことが 判明した。 問題となった取引は ブロックオファーと呼ばれ、 大株主がまとまった株を手放す際、 値崩れを防ぐため証券…

2022年4日、 日本政府は、 特定の条件下で運転者がいない 完全に自動化するレベル4の自動運転車の 公道走行を許可する制度を盛り込んだ 道路交通法の改正案を閣議決定した。 今国会での成立を目指す。 過疎地での無人自動運転による 移動サービスなどを想定…

東京電力フュエル＆パワー株式会社と 中部電力株式会社が 50％ずつ出資する株式会社JERA(東京都中央区)は、 新たな事業拠点としてハノイ市に 100％出資子会社 JERAエネルギー・ベトナム(JERA Energy Vietnam＝JERA EV)を設立し、 本格的に営業を開始した。 …

2022年2月２８日 外国為替市場でロシア通貨ルーブルが暴落し、 対ドルで史上最安値を更新した。 ロシア中央銀行は、 通貨防衛のため、 政策金利を９．５％から２０％に大幅に引き上げた。 ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米諸国の制裁で、 金融市場ではロ…

欧米諸国は 金融機関が国際送金の情報をやり取りする 国際銀行間通信協会（SWIFT）から ロシア大手銀を排除する制裁強化を決めた。 ロシアとの代金決済が難しくなり 石油製品の輸出に 悪影響が出る可能性が警戒されている。 ウクライナには ロシアと欧州をつ…