最恵国待遇

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は、

ロシアに対し

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく

貿易優遇措置である

最恵国待遇を撤回して

輸入品に高関税を課す。

敵対国である北朝鮮やキューバに対する

関税並みに大幅に税率を引き上げる構えである。

Ｇ７首脳声明に盛り込まれた追加制裁は、

(1)重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定

(2)国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行など

主要国際金融機関による対ロ融資を防ぐ

(3)プーチン氏を支える政府関係者や

新興財閥（オリガルヒ）によるデジタル資産の活用阻止

などが柱となる。

最恵国待遇を取り消せば

ロシアを事実上の敵対国とみなすことになる。

今後の展開は益々予想できなくなる。

（日本経済新聞　参照）