取引停止を要請

2022年3月14日、

金融庁と財務省は、

国内の暗号資産（仮想通貨）の

交換業者に対し、

ウクライナ侵攻を巡るロシアの

制裁対象者との取引を

停止するよう要請した。

仮想通貨の支払先が

資産凍結などの対象だと判明した場合や、

疑いがある場合に支払いをせず、

金融庁、財務省への報告を求める。

日本政府が

公表する制裁リストと照合するなどして

取引への監視強化も求めた。

ただ、懸念点も残る。

ロシアとの仮想通貨を巡る取引は件数を含め

実態は不透明なのだ。

個人がウォレット（電子財布）同士で

仮想通貨をやり取りする場合は事実上、

規制をかけられないのである。

ロシアが

いかに近代グローバル経済に組み込まれていたかが

分かる。

ウクライナ侵攻の後にソ連時代に戻れるのかは疑問である。

（日本経済新聞　参照）