2020-10-01から1ヶ月間の記事一覧

日野自動車の決算。

日野自動車が 2020年4~9月期(第2四半期累計)の連結決算を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大による市場減速の影響を受け、 最終損益は96億円の赤字であった。 日野ブランド事業の トラック・バスの総売上台数は同38.1%減の5万7400台だった。 また、…

株価の失速。

日立金属の株価が続落している。 2021年3月期の連結最終損益が460億円の赤字 (前期は3760億円の赤字)になりそうだと発表したからだ。 従来予想を340億円引き下げ過去最大の赤字になるようだ。 親会社の日立製作所が上場子会社整理の意向を示しており、 再…

三菱ケミカルホールディングス。

三菱ケミカルホールディングスは、 2018年の規制緩和により、農地にも人口光を使う植物工場を設置 できるようになり、建設費を従来の半額以下にした植物工場を開発した。 農業資材を使うことでコストを抑えながら、人工光や空調を工夫して レタスの収穫量を2…

JDIの白山工場は宝の山。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の 石川県の白山工場の売却問題が決着したようだ。 米アップル主導での再建で、 最終的に総額713億円での成約で落ち着いた。 土地と建物を412億円でシャープに、 工場内の設備はアップルに301億円で譲渡する。 アッ…

住友化学はESG経営を加速する。

化学業界では廃プラスチックの削減が喫緊の課題となって久しい。 そこで、住友化学はESG(環境・社会・企業統治)経営を加速する。 廃プラスチック削減のため資源循環を進める方針をまとめており、 社内組織も設置した。 リサイクルや使用量削減など「3R」推…

航空業界の経営環境は厳しさが続いている。

航空業界は厳しい経営環境が続いている。 日本航空(JAL)の2020年7~9月期決算は、 本業の損益が850億円前後の赤字(前年同期は602億円の黒字)となった。 国際線の低迷が続き、4~6月期に続いての大幅赤字となる。 国内線は回復傾向で、コスト削減もあって…

日立製作所の改革。

2020年10月23日に、 日立製作所 は、 東証1部上場の子会社である日立建機 の保有株式の 一部を売却する方針を固めた。 保有する約51%の株式の半数程度の売却を検討している。 産業革新投資機構(JIC)を含めた国内外の投資ファンドなど が出資を検討して…

ジェット旅客機事業を凍結。

2020年10月22日、 三菱重工業が国産初の小型ジェット旅客機、旧MRJのスペースジェット の開発費や人員を大幅に削減し、事業化を凍結する方向で最終調整に入った。 新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が 当面見込めないと判断した…

人工知能(AI)で金属を加工する技術。

3Dプリンターは切削や金型による鋳造といった従来手法では 難しかった形状にも対応でき、欧米で市場が拡大している。 そこで、 三菱重工業は人工知能(AI)で金属を加工する技術を 2021年度にも実用化する方針である。 金属粉を立体的な形状に加工する3Dプ…

伝統建築物の劣化を人工知能(AI)が判断する時代へ。

文化庁は、城や寺院、古民家といった木造建築物の劣化を人工知能(AI) が点検するシステムの試験運用を2021年度にも始める計画である。 自治体職員らが撮影した画像を基に劣化の程度をAIが判定する。 文化庁によると、国宝や重要文化財の修理が必要かどうか…

税務手続きで押印の廃止を検討。

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。 財務省も税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えを 持っている。 確定申告以外でも財産形成貯蓄制度(財形)の届け出書などでも押印が 求められているが、こうした書…

三井住友銀行の雇用支援。

小売りやサービス業を中心に日本企業の収益環境は コロナ禍により厳しくなっている。 そこで、三井住友銀行は人材に余剰感が出ている取引先企業の 雇用を支援する。 人材が不足している別の取引先を探し、双方の希望があえば出向 してもらう仕組みをつくる。…

宅地建物取引士試験。

2020年10月18日に、 初めて宅建試験を受けた。 今は小さな会社を弟と二人で経営しており、 過去にも不動産業界で働いた経験はない。 コロナ後の未来を見据えて受験してみた。 とりあえず、回答速報で自己採点してみると 38点 であった。 一応、法学修士号…

三菱クループの再成長。

三菱重工や三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループなど 主力上場21社の時価総額合計は25兆円ある。 戦後は財閥解体の憂き目にあうが、日本の高度成長にあわせ、 化学や重工業、自動車などの製造業から金融・保険、流通、商社などに事業を拡大。 現在も40…

日産自動車の外貨建て社債発行。

新型コロナウイルス禍で危機的な状況にあった日産自動車は 資金繰りを改善するため、約1.1兆円の外貨建て社債発行を実施した。 日本企業の一度の外債発行額としては最大規模である。 日産の危機的状況に手を差し伸べたのは海外投資家である。 経営不振の日産…

水素の安定調達。

水素の安定調達に向けて、 経済産業省はオーストラリアやブルネイとの生産や輸送に関する実証事業を経て、 2030年ごろに年30万トンの輸入量を確保し、商用化できるようにする ことを目指す。 次世代のエネルギーとして期待が高まる水素の安定調達やコスト削…

三菱グループへの投資。

三菱系26社の会長・社長で構成する金曜会には内部に一定の序列が あるようだ。 トップは重工、銀行、商事の御三家。 これに続くのが三菱電機やAGCなどの世話人会メンバーの10社で、 キリンもそのひとつである。 上位13社のうち、三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀…

外資系不動産ファンドの過熱感。

日本の不動産市場は欧米に比べコロナ禍の打撃が小さく、 相対的に高いリターンが見込める。 故に、アジア系PAGは最大8000億円の投資を決めており、 海外勢の関心が高まっている。 カナダに本社を置く不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO) …

「残価設定型」の住宅ローン。

国土交通省は 住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する 「残価設定型」の住宅ローンの推進に向けたモデル事業を実施する。 2021年度にも金融機関や業界団体などから提案を募り、 試行的な取り組みだけではなく、市場への投入を前提とした …

液化天然ガス(LNG)。

日本政府は、 液化天然ガス(LNG)について開発から輸送、供給まで バリューチェーン全体で環境負荷を低減する。 日本は、化天然ガス(LNG)を発電や都市ガスなどで利用し 国内発電量の4割近くを消費する。 そして、世界全体の2割超を輸入する最大の消費大国…

次世代の半導体材料。

2021年以降に、 富士フイルムと住友化学は 次世代の半導体材料に参入する。 大量の回路が集積された高性能の小型半導体をつくる 最新の生産工程で使う素材では、富士フイルムが不良品の抑制 につながる技術に強みを持つ。 新素材の供給増は先端半導体の量産…

放射性物質トリチウムを含む水の処分。

2020年10月8日、日本政府は、 東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の 放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、東京都内で開いた意見聴取会合で、 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は 「わが国の漁業者の総意として、海洋放…

世界遺産・金閣寺が無許可で工事。

2020年10月6日、 京都府教育委員会と京都市は 京都市の世界遺産・金閣寺(鹿苑寺)が、 境内にある建物の土台跡とみられる遺構について無許可で工事し 一部を損壊していたと、 発表した。 市京都府教育委員会と京都市によると、 遺構は金閣の東約300メー…

三井住友銀行のインターネットバンキング。

三井住友銀行は インターネットバンキングを使わない顧客から手数料を徴収する。 手数料の対象となるのは2021年4月以降に口座を開設する 18歳から74歳の顧客である。 ネットバンキングを利用せず、2年以上入出金がなく残高が1万円未満の場合に 年間1…

関西電力は高浜原発4号機を停止する。

2020年10月5日、関西電力は 営業運転中の高浜原発4号機を7日に停止すると発表した。 理由は、原子力規制委員会が義務付けるテロ対策施設の設置工事が8日の完成期限 に間に合わないためである。 テロ対策施設が未完成で停止される原発は九州電力川内原発1、2…

木造住宅「ムービングハウス」。

木造住宅「ムービングハウス」を災害時の仮設住宅として活用する取り組みが注目されている。 トレーラーで運べる移動式のため設置が簡単にでき、再利用できるためコストを抑えられる。発生から約3カ月となる7月豪雨の被災地である熊本県球磨村にも設置された…

三菱電機の「レンジグリルIH」

三菱電機は、世界で初めて電子レンジ機能を搭載したIHクッキングヒーター 「レンジグリルIH」の、2口IHタイプを2020年11月1日に、 3口IHタイプを12月1日に発売する。 税別価格は、2口IHタイプの「RE-220SR」が32万円で、 3口IHタイプの「RE-320SR」が35万円…

住宅ローン減税の控除率の「1%」の妥当性。

住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が活発になっている。 政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのかどうかである。 会計検査院が問題視…

東京証券取引所が終日取引停止に陥る。

2020年10月1日、 東京証券取引所での売買は終日取引停止に陥った。 システムのバックアップが機能しなかったことが主因である。 基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことが原因だが、 もう一つのディスクへの切り替えが円滑にいかなか…

資格・検定団体のデジタル化。

資格・検定団体の経営を 新型コロナウイルスの感染拡大が圧迫している。 特に国家試験は「室内、近距離、長時間」のペーパー試験での感染リスクがあり、 多くが中止に追い込まれた。 厚生労働省から託され試験を実施する一部民間団体は 「インターネットを利…