「残価設定型」の住宅ローン。

国土交通省

住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する

「残価設定型」の住宅ローンの推進に向けたモデル事業を実施する。

2021年度にも金融機関や業界団体などから提案を募り、

試行的な取り組みだけではなく、市場への投入を前提とした

プロジェクトの費用を助成して普及につなげる方針である。

 

残価設定ローンとは、

借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組みのローンである。

将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。

ローンが満期を迎えた際は、

(1)残価で住宅を買い取る(2)再度ローンを組む(3)家を売却する

といった複数の選択肢がある。

家は残価で買い取ってもらえるため、売却すればローンは完済となるのである。

 

欧米では中古住宅の流通シェアが7~8割強に達する国もある中で、

日本は10%台半ばの水準にとどまる。

住宅の質に応じた市場での評価を測ることができないため、残価を設定することが難しいのが理由の一つである。

 

しかし、住宅を巡る環境は少しずつ変化している。

質の高い物件を認定して税優遇などを与える「長期優良住宅」は、

制度開始から10年が経過して年間の新築一戸建ての供給戸数のうち25%程が

認定を受けた。

質の高い中古住宅がある程度普及し、

残価設定ローンが使える環境が整ってきている

と考えられる。

日本経済新聞 2020年10月12日 電子版 参照)