日本政府は、 欧米で承認された医薬品が日本で使えない ドラッグロスの解消に向け動き出す。 ２０２６年度までに必要性の高い薬の臨床試験に着手し、 ２０２８年までに創薬を担うスタートアップを １０社以上誕生させるようだ。 承認申請に関わる要件の緩和…

自動車の整備や販売を 本業にする損害保険代理店は、 自動車保険金の不正請求を繰り返していた。 そのため、 金融庁は 保険代理店の不適切な販売慣行を見直すようだ。 2024年内にも監督指針を改正し、 代理店が特定の保険商品の加入を勧める際、 代理店側の…

サウジアラビア、 アラブ首長国連邦の国営石油会社が、 北米のLNG事業に相次いで参入した。 両国とも石油大国だが、 天然ガス市場への進出を本格化するようだ。 脱炭素としてのLNG需要をにらみ、 自国からのLNG輸出を拡大して 収益源を広げるのだろう。 日本…

東日本大震災後に停止した 日本原子力発電敦賀原発２号機について、 安全審査を行ってきた原子力規制委員会が、 再稼働を認めないとする判断を示した。 再稼働を目指す原子力発電所が、 初めて不合格となるのだ。 原発敷地内にはＫ断層と呼ばれる断層が見つ…

日産自動車は、 2024年4月から6月までの決算で営業利益が 99%減少したと発表しました。 アメリカでの販売減速が主な要因である。 提携したルノーとでは時価総額で逆転された。 アメリカ市場では 高い価格や充電インフラの設備不足から電気自動車の販売が鈍る…

ホンダは 世界最大の車市場の中国で、 ガソリン車の生産能力を3割減らす。 工場を閉鎖するなどにより、 世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。 日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。 日本製鉄は 中国の生産能力を大幅削減する方針である。 日…

日本製鉄が50年に及ぶ 中国の宝山鋼鉄との協力関係を解消する。 戦後、 日鉄は日中経済協力の一環で宝山に高炉技術を供与した。 しかし、 2021年から特許侵害訴訟で争っている。 米中分断の上に 自動車産業は構造転換の時期に入っている。 合弁を解消するこ…

親会社と子会社がともに上場する 親子上場が減っている。 親子上場は親会社と子会社の利益が相反する懸念から、 国内外の投資家の批判が根強いため上場廃止にいている 企業が増加したのだ。 親子上場は欧米では少ないが、 日本で資金調達の多様化などを目的…

日本では 空き地が急増している。 商業施設やマンションを空き地と一体開発すれば、 空き地が有効活用できるだろう。 また、 事実上敷地面積が増えるため、 より大規模な開発が可能になり 街の活性化につながるだろう。 空き家問題は 放置すれば治安や景観の…

昨今、 空き家や空き地が荒廃して、 周辺に悪影響を及ぼす事例が起きている。 人口減少で住宅の居住者がいなくなったこと が主因である。 そうした土地の利活用を探り国土交通省は、 商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、 開発事業者や空き…

2024年7月19日、 シャープは、 親会社である台湾のホンハイ精密工業の 完全子会社から通信関連の特許を取得した。 取得額は非公表である。 通信分野での技術的な優位性を高めるほか、 特許料収入も増えるだろう。 今後は、 日経平均株価の高騰と相まって 海…

金融機関が本格化に 生成AIを導入しているようだ。 野村ホールディングス（HD）は 広告物に不適切な表現がないかの 審査に使用し始めた。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は 翻訳や文書の要約に使い、 月2000時間分の業務を削減した。 確かに、 人手不足…

半導体の 先端パッケージング工程に ガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が 台湾で注目されているようだ。 円形基板を使う従来手法に比べ 量産効率を高められる可能性がある。 台湾のホンハイ精密工業系のイノラックスは 台湾南部・台南にある旧世代の…

2023年に 不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際、 取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、 社債投資家の対応は後手に回った。 財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起きた。 こうした事案が再び起きるのを防ぐため…

イスラエル政府が 発行するイスラエル債は、 イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから、 現在までに約4900億円の資金を集めたそうだ。 イスラエルのスタートアップ企業への 投資も急拡大している。 まさに、 ロスチャイルド家の家訓である 「銃声がな…

2030年までに 三井物産は機関投資家などと 連携して5000億円規模を投資し、 国内データセンターの資産を1兆円規模に 拡大させるそうだ。 三菱商事も4000億円規模に投資を拡充する。 戦前の持ち株会社方式が復活してから 旧財閥系企業は再び巨大企業になろう…

大手電力会社8社は 2024年度に発行を計画する公募社債は 前年度比2.1倍の1兆4800億円に達するようだ。 2024年度は最終減益を見込む会社が多く、 社債を通じて必要資金を調達するのだ。 原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などには 投資額は増えるだろう。…

シャープが テレビ向けの液晶パネルを生産している 堺ディスプレイプロダクトの従業員に対して 500人程度の早期退職を募集しているようだ。 2024年9月までに 堺工場の稼働を停止することに伴う措置である。 液晶パネル事業の苦戦が続いているので コスト削減…

米国では、 投資待機資金であるMMFの残高が 過去最高金額約1000兆円にも膨らんだ。 高利回りを狙った資金流入が続いている。 一方、 米連邦準備理事会（FRB）が 利下げの地ならしを始めたことを受け、 MMFにたまる資金が株式市場に 流入するとの期待も浮上し…

2024年7月11日の 東京株式市場で日経平均株価は続伸して 終値は 前日比392円高の42,224円で 取引を終えた。 ハイテク株を中心とした前日の米株高に追随して、 半導体関連などに買いが入ったのだ。 日経平均は初めて4万2000円台に乗せた。 日本株式市場に投資…

2024年度中にも東北大学は、 未公開株や不動産など代替資産への 投資を始める。 利回りを高め十分な研究資金を確保する目的で、 中長期的に運用資産の50％弱まで 投資比率を高めるようだ。 東北大学は国際卓越研究大の認定基準を満たし、 政府が創設した10兆…

2024年7月8日、 ENEOSホールディングス（HD）は、 LPG運搬船などの海運事業を 日本郵船に売却すると発表した。 これらの事業をENEOSオーシャンが新たに設立する 完全子会社に承継したうえで、 その会社の株式の80%を日本郵船に売却する。 船舶のCO2排出規制…

2024年7月7日、 フランスで、 投開票された国民議会選挙の決選投票で、 野党で左派連合の新人民戦線が最大勢力となった。 中道の与党連合と選挙協力し、 極右政党を第3勢力に抑え込んだ形となった。 2024年は世界中で選挙が行われる。 投資マネーも世界を循…

川崎重工業の株価が乱高下している。 2024年7月3日、 海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が 取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、 潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を 負担していた疑いがあることが 発覚したからだ。 川重の防衛省向けの受注高は5000億…

2024年7月5日、 日立造船は、 子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの 燃費データを改ざんしていたと発表した。 顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する 燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていたのだ。 これを受けて国土交通省は子会社…

日本政府は 抗生物質の原料製造に 補助金や国産品を買い取る支援制度を創設する。 抗生物質の原料は 全量を中国など国外に依存しており 輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが 困難になるためだ。 抗生物質は抗菌薬ともいい、 細菌や体内の寄生虫を殺した…

2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分…

2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイン…

住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続…

総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できな…