米連邦準備理事会（FRB）の 実質的な債務超過は 10兆円規模に達する。 高インフレに対抗する金融引き締めが 中央銀行の財務にも多大な影響を 及ぼしているからだ。 だがドルは急落の気配はない。 金融緩和からの脱却を模索している 日銀にも教訓となる状態だ…

厚生労働省が 後発薬のある薬の自己負担を 引き上げるようだ。 患者に先発薬からの移行を促し、 高齢化で膨れ上がる医療費を 抑えるためである。 薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に 後発薬との差額の一部を上乗せするのだ。 薬の種類や上乗せする割合に…

2023年度中にも 経済産業省は, 集合住宅向けに省エネ性能が高い 給湯器の導入支援を始めるようだ。 省エネ効率を満たす製品を対象に 購入価格の1〜2割を補助する。 当該補助金も 日本型ベーシックインカムの一環であろうか。 確かに、 日本は燃料の大半を輸…

2023年10月26日、 東京証券取引所は、 資本コストや株価を 意識した経営への取り組みを 開示している企業の一覧表を 2024年1月15日から公表する と発表した。 株価対応に前向きな企業を 投資家に周知すのが目的である。 日本でも 持ち株会社方式が行われるよ…

2023年10月24日、 量子科学技術研究開発機構は、 茨城県那珂市にある核融合の 実験装置ＪＴ―６０ＳＡが、 核融合反応を起こすための条件となる プラズマを作り出すことに初めて成功した と発表した。 文部科学省の検討会が2023年10月、 国際的な開発競争の激…

王子ホールディングス（HD）は 国内で漢方薬の原料となる 甘草の大規模栽培事業を行う。 甘草は 抗炎症作用や抗アレルギーの効果があり 葛根湯など漢方薬の代表的な 生薬の一つとされる。 漢方薬の資源が枯渇する懸念もあるなか、 国内生産で安定供給する体…

2023年10月23日、 サワイグループホールディングス（GHD）傘下で 後発薬大手の沢井製薬は、 九州工場で製造する 胃潰瘍や急性胃炎向けの後発薬で、 厚生労働省に提出した承認書とは異なる方法で 品質試験をしていたと発表した。 後発薬業界では品質を巡る不…

地方銀行や第二地方銀行は 融資先の不祥事に 苦慮しているようだ。 長期間気づかない 多額の信用コストが発生する事案が多発し 巧妙な粉飾決算が発覚しているのだ。 倒産に備えて積む貸倒引当金は 平成金融危機時の半分に減少したので、 備えの薄さを金融庁…

2026年に 日揮ホールディングス（HD）は、 次世代太陽電池の本命とされる ペロブスカイト型太陽電池で 電力事業を始める。 曲げることができ、 壁面や耐久性の弱い屋根にも 置くことができる次世代型である。 そのため、 従来のシリコン製では不可能だった …

2023年10月20日、 旧東芝メモリの キオクシアホールディングスが進めている、 米ウエスタンデジタル（WD）の 半導体部門との経営統合について、 金融機関が1兆9000億円の融資を確約した。 両社は、 間接出資する韓国SKハイニックスの 同意を得たうえで、 持…

2026年から ホンダが 米ゼネラル・モーターズ（GM）と 日本で無人タクシーサービスを 始めるようだ。 タクシー業界やバス業界では 人手不足が深刻である。 地域によっては移動難民が生じている程だ。 自動運転による無人タクシーには 人手不足対策として期待…

2023年10月18日、 米ニューヨーク市場で、 原油指標のWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は 一時1バレル89・88ドルの高値で取引された。 イランが世界の各産油国にイスラエルに対する 原油の輸出禁止を提案したことなどで 地政学リスクが…

2023年10月17日、 米国のバイデン政権は、 中国に対する 先端半導体の輸出規制を厳格化した。 米商務省によると、 規制対象をＡＩ用半導体 にまで広げるようだ。 米国のＡＩ技術などが中国の軍事力強化に 利用されることを防ぐためだ。 規制厳格化は 米中対…

2023年8月、 北海道千歳市は、 三菱商事と連携協定を結んだ。 最先端半導体の製造を目指すラピダスの 工場誘致を機に産業集積が進むとみられる。 三菱商事は 再生可能エネルギーの活用を促すほか、 異なる企業同士が連携できる 研究開発拠点の整備も視野に入…

米大手投資ファンドKKRの 未公開株投資部門で共同責任者は 今後は アジアにおいて 日本は最大の投資先になる と考えているようだ。 現在の日本経済が 未公開株投資が拡大した 1970〜80年代の米国と多くの類似点があると 具体的に投資を模索している。 確かに…

2008年の リーマン・ショックで 三菱UFJフィナンシャル・グループは 米モルガン・スタンレーから 約9000億円の優先株を引き受けて 資本業務提携した。 2013年度以降の10年間で 純利益は2兆1000億円強で、 出資額の2倍以上にものぼる。 三菱UFJが出資をして …

旧東芝メモリの キオクシアホールディングスと 米ウエスタンデジタル（WD）が 半導体メモリー事業を分離し、 経営統合する方向で 最終調整しているようだ。 統合が実現すれば、 日米としては 半導体の安定供給を確保できるだろう。 だが、 キオクシアに間接…

2023年10月12日、 G7では、 財務相・中央銀行総裁会議を 開いた。 中東情勢の戦乱は新たなリスクになり、 ロシアによるウクライナ侵攻は終結が 見通せない。 また、 米欧などでの高インフレの継続や 中国経済の減速といった悪影響が増す中 世界経済の課題を…

コンプライアンス（法令順守）違反 による倒産が増えているようだ。 当該倒産は 2023年1〜8月で228件と 前年同期比39%も増えた。 金融機関が 法令違反等に厳しくなったため 借り換え融資などを受けられないため 倒産したのだ。 粉飾決算、行政処分、特許関連…

中国の景気が減速し、 民間債務が 国内総生産（ＧＤＰ）の ２倍に膨らんだという データが示された。 ジョージ・ソロスは 中国の幾何級数的な債務増大について記し、 このような債務増大はあと数年しか 持続できないと予告した。 中国に依存しすぎると 日本…

2023年10月9日、 ニューヨーク原油先物相場は 大幅続伸した。 イスラム組織ハマスとイスラエル軍の 戦闘拡大を受けた中東情勢の不安定化で 原油供給が混乱するとの観測が強まり、 買い注文が優勢となったからである。 10日の東京株式市場では 石油関連株が上…

日本は 1973年の第1次石油危機で 原子力発電に転換して 省エネ大国になった。 だが、 原発事故で、 太陽光等の自然エネルギーに転換した。 太陽光発電など脱炭素の主力技術は 中国が握っている。 そこに、 ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突が 勃発…

ロシアによる ウクライナ侵攻で 液化天然ガス（LNG）の取り合いが 世界で続いている。 三井物産が カタールからの調達に動いた。 三菱商事は 2023年中にインドネシアの事業で LNGの生産能力を5割増やす。 今後、 地政学リスクを考慮したエネルギーの 安定調…

2023年10月6日、 東京証券取引所は、 東証株価指数（TOPIX）から 439社を2025年1月末で除外する と発表した。 対象銘柄は TOPIX連動で運用する資金の流入が減り、 株価の下押し要因になっているので 必要な措置である。 東京株式市場は 資金が流動するように…

2024年度後半にも、 国税庁は, 大学の研究者などに 匿名化された個人の税務データ の提供を始める。 欧米では 税務データを経済効果の研究などに 積極的に利用している。 日本においても 証拠に基づく政策立案の推進に、 税制の効果を検証する研究や 政策提…

2023年10月4日、 日米財界人会議は共同声明を出した。 内容は、 半導体の安定供給に向け供給網構築などで 日米両政府間の連携強化を求めたほか、 気候変動対策では 原子炉や持続可能な航空燃料の 技術革新を促進する。 また、 気候変動では脱炭素化に向けた …

2023年10月3日、 対ドルの円相場は、 1ドル=150円台に 下落した。 ドルはユーロなど他の通貨に対しても 上昇しており 円売りが広がる構図である。 米景気が利上げへの耐久力を示し、 投資マネーの流入が集中している。 政府・日銀は 過度な円安進行にけん制…

住友生命保険が 生成AI技術を生かし、 業務効率化に取り組んでいる。 新たな企画づくりや日常業務の 生産性向上に取り組み 保険商品自体を強化する。 2023年7月に 本社・グループ会社の 職員約1万人向けに導入して以来、 企画書作成は1日で完了するまで 簡略…

金融庁は 地方銀行などを対象に、 預金が大量流出した場合に十分対応できる 体制が整っているかを検証するようだ。 邦銀がデジタル時代の預金流出に 備えるためである。 今後、 銀行にはファンドの役割を もらいたい。 上場している企業に対して投資をすれば…

2023年10月1日から 消費税の税率や税額を 請求書に記載する インボイス（適格請求書）制度が 始まった。 仕入れ時に支払った消費税額を 納税時の納税額から差し引く 仕入れ税額控除に インボイスが必要となる。 発行できるのは課税事業者だけで 免税事業者は…