ベーシックインカム

2023年度中にも

経済産業省は,

集合住宅向けに省エネ性能が高い

給湯器の導入支援を始めるようだ。

省エネ効率を満たす製品を対象に

購入価格の1〜2割を補助する。

当該補助金も

日本型ベーシックインカムの一環であろうか。

確かに、

日本は燃料の大半を輸入に依存するため

価格高騰の影響を受けやすい。

省エネ製品への転換を促して

家計負担を抑えるためのベーシックインカムは

国民と開発企業両方に利得なるだろう。

（日本経済新聞　参照）