2021年6月17日、
安全保障上のリスクとみなす
中国企業5社の通信機器の認証を
禁じる方針を決めた。
政府の補助金を受け取っていない
通信会社も5社の製品を使えなくなる。
中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。
同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。
禁止対象は
通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、
監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、
無線機の海能達通信（ハイテラ）である。
安全性を確保するため米国内で使える通信機器を
認証している。
今後は
過去の認証を取り消すことも検討する。
当局の認証がなくなれば、
米国内で販売できなくなる。
意見公募手続きをとって規則の詳細を決める。
米政府・議会は
中国政府のスパイ活動に使われるとして
中国製通信機器に警戒を強めてきた。
中国5社の製品を使う企業を政府調達から外すなど、
段階的に国内市場から排除している。
ファーウェイなど各社はスパイへの関与を否定し、
米国の措置が不当だと訴えている。
（日本経済新聞 参照）
