原子力発電所の機器などの部品を生産する
日本企業の海外展開を支援する。
原発を建設する企業とのマッチングや
現地で使うための規格取得を後押しする
検討に入った。
国内で原発の早期建設は見込めず、
官民でめざしてきた原発全体の輸出も
頓挫した。
そのため
部品の輸出支援に政策を転換し、
国内の原子力産業の維持をめざすのだ。
次世代型原発である
小型モジュール炉（SMR）や
高温ガス炉（HTGR）は
二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素電源で、
従来より安全性が高いとされる。
中国・ロシア、欧米が先行しており、
日本も支援策の強化をめざす方針である。
米英仏は
脱炭素を掲げるなか、
各国政府は原子力推進を打ち出し数千億円規模で開発を
支援している。
米英は国内の技術や人材の乏しさが課題となっており、
日本が協力できる余地があると考えられる。
（日本経済新聞 参照）
