三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では…

野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど…

ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて…

2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギー…

昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検…

米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎…

金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする…

2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはな…

日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も…

2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃…

総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際…

東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保…

日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだ…

G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運…

2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修…

２０２５年６月１２日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ…

2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終…

2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作…

コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家か…

株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式…

マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンシ…

2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株…

2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り…

2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高い…

トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである…

世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉…

日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す…

東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認め…

2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を…