地価の上昇や株高に伴い、 家族が亡くなった時に 相続税の課税対象になる ケースが増えているようだ。 日本は世界一相続税が高い。 遺贈や贈与の場合は相続税よりも はるかに多く税金を払う必要がある。 相続税は 裕層にかかるもので自分たちには関係ない と…

日産はソフトバンクGPと提携して 公道での自動運転の 本格的な走行実験に着手する。 トヨタ自動車やパナソニックHDなどが 米国の自動運転市場に打ってでる。 今まで、 日本勢はAIやソフトウエア開発で 中国に出遅れていた。 だが、 日本企業はこれらの分野で…

2025年8月27日、 国税庁が 発表した租税滞納状況によると、 2024年度の新規滞納額は2年連続で 増えた。 国税の滞納が増えているのだ。 2024年度に新たに発生した 滞納額は前年度比24%増の9925億円で、 21年ぶりの高水準となった。 物価高で企業の資金繰りが…

経済産業省は 企業の国内設備投資を促す税制を 2026年度の税制改正要望に 付加するようだ。 5年間の時限措置として投資額の一定割合を 法人税から差し引けるようにするのだ。 投資した初年度に減価償却費を 一括計上できるようにすること も求める。 当該税…

2025年1〜6月の 世界新車販売ランキングで、 日産自動車が上期で初めて トップ10位圏外となった。 前年同期比6%減の161万台で、 16年ぶりの低水準となった。 中国・比亜迪（BYD）やスズキにも抜かれた。 日産は EV電池を軸に自動運転や空飛ぶ車に シフトすべ…

経済シンポジウムである ジャクソンホール会議が修了したので 東京株式市場では株高・円高である。 パウエル米連邦準備理事会議長は、 講演で雇用の下振れリスクを強調し、 利下げの可能性を示唆したことも 影響してるのだろう。 東電の原発が再稼働すると …

インターネット通販で 商品を購入後にコンビニエンスストアなどで 代金を支払う後払い決済サービスを巡るトラブルが 相次いでいるようだ。 全国の消費生活センターへの相談件数は 2024年度に4万件超と3年前の3倍に急増した。 定期購入を解約したところ同サー…

東京電力福島第1原子力発電所の 廃炉を巡り、 支出済みか既に支出が決まっている費用の総額が 5.2兆円に到達した。 事故時に溶け落ちたデブリの回収には 8兆円の費用がかかる見込みである。 海外で廃炉がビジネスに転嫁している。 日本も廃炉作業で利益がで…

日産自動車が 売却を検討している横浜市の本社を巡り、 売却先として米投資ファンドKKRが 有力候補になっているようだ。 売却規模は1000億円弱になる見込んでいる。 売却先と賃貸契約を結び、 施設を継続使用するセール・アンド・リースバックを 活用する方…

2025年8月20日、 住友化学は、 エタノールから基礎化学品のプロピレンを 製造する試験設備を稼働させたようだ。 従来製法と異なり1段階の反応でプロピレンを 作れるのだ。 2026年度以降のサンプル提供を検討しており、 事業化では自社に限らず他社へのライセ…

２０２５年８月１８日、 ソフトバンクグループは、 米インテルに約3000億円を出資する と発表した。 インテルには トランプ米政権が出資する計画が報じられている。 SBGは米政権と歩調を合わせ、 米国の先端半導体の生産を後押しするのだろう。 インテルは半…

農林水産省が 2026年度までに 農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインを 改正する検討に入った。 日本政府は 自動運転の農業機械の普及のために 環境を整備するのだろう。 無人での稼働は現在は圃場内に限られる。 農家がモニターなどを用いて遠…

2025年8月15日、 トランプ米大統領と ロシアのプーチン大統領は、 米アラスカ州アンカレジで会談した。 ロシアが侵略するウクライナの停戦では 合意できなかったようだ。 米国は対ロシア制裁の発動を当面見送る と表明した。 会談は継続するようだが 台湾や…

2025年8月15日、 原子力規制委員会は、 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業に 関する技術会合を開き、 東京電力ホールディングスから同原発3号機で 進めるデブリの大規模回収計画について 報告を受けたようだ。 同社は 2037年度以降に本格的な取り出しを…

原子力規制委員会は、 次世代エネルギーのひとつである 核融合発電の安全を確保するための 新ルールを検討するようだ。 技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、 2026年3月までに 規制に向けた論点を整理し 現行法の改正や新法の制定が必要かどうか判断…

相続時精算課税は贈与の種類の1つである。 累計で2500万円の特別控除の範囲内なら 贈与税がかからない制度である。 2024年1月に、 年110万円の基礎控除枠が新設された。 暦年課税の基礎控除を使った贈与では、 贈与者の死亡前の一定期間内だと、 贈与した額…

医療機関の経営悪化が深刻化しているようだ。 新型コロナウイルス禍での 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が 償還時期を迎え、 返済が重荷になっているのだ。 上半期の倒産件数は16年ぶりの高水準となった。 融資した厚生労働省系の独立行政法人、福…

2025年8月12日、 日経平均株価が42,718円で 取引を終えた。 2024年7月11日に終値で史上最高値をつけた 42,224円を上回ったのだ。 連休中のアメリカ市場の株価は好調だった。 相互関税での負担軽減措置をめぐり、 アメリカ側が修正に応じた。 円相場が円安に…

インターネット上で 少額から不動産投資ができる 不動産クラウドファンディングが 人気のようだ。 年10%超の高利回り案件もあり、 個人投資家に人気である。 私は不動産投資には興味がない。 そもそも利回りなど信用できない。 実態を乖離した数字が多いだろ…

東京圏では マイホームの敷地面積が縮んでいるようだ。 2024年に東京23区で売り出された 50平方メートル未満の戸建ては2018年比3割増え、 新築全体に占める比率は16%と4ポイント高まったのだ。 確かに、 住宅が値上がりする中、 狭い土地に立つ割安な戸建て…

2025年8月8日、 液晶パネルを手がけるJDIは、 予定している茂原工場の生産終了の時期を 2025年内に前倒しすると発表した。 これまでは2026年3月までに終了する 予定であった。 販売不振が続いており、 早期終了による固定費の削減が 必要と判断したようだ。 …

2025年8月7日、 主要ネット証券5社の2025年4〜6月期決算が、 出そろったようだ。 合計の純利益は 前年同期比19%減の198億円だった。 取引量の急増に伴う法定の責任準備金の増加や、 証券口座乗っ取りの被害補償が重荷となり 4社が減益だった。 今後は 被害補…

2025年8月4日、 日産自動車は、 11月から横浜市で自動運転サービスの実証実験を 始めると発表した。 横浜市の市街地で、最大20台規模の 自動運転車両を走行させるのだ。 ソフトバンク子会社を含む3社と協力し、 高精度センサーを搭載した自動運転車両が 乗客…

2025年7月15日に日本証券業協会は 証券口座乗っ取り被害を受け、 インターネット取引における不正アクセス等防止に 向けたガイドラインの改正案に、 フィッシングに耐性のある多要素認証を 必須とする項目などを新たに盛り込んだ。 だが、 多くの証券会社が…

特許庁は 東京大学から地方大学に 知的財産活用の専門人材を 派遣する実証事業を始めるようだ。 大学は 研究成果である技術の特許を取得して 企業などとライセンス契約や売却契約を結べば 収益を得られるからだ。 特許で稼ぐノウハウを共有し、 収入源の多様…

米テクノロジー大手が 原子力発電所からの電力調達を 拡大するようだ。 AI向けの電力需要の急増に対応するためである。 メタなど4社が 2040年までに掲げる数値目標は 計約1400万キロワットと、 日本で稼働中の原発の総出力を上回る。 米政府は 原子力発電所…

2025年8月2日 ウォーレン・バフェット氏率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイは、 2025年4〜6月期決算を発表した。 株式売買は約4400億円の売り越しだった。 投資への待機資金は高止まりが続くようだ。 バフェットは 大暴落を待っているのかもしれない…

2025年8月1日の 米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、 前日比1.22%安の4万3588ドル58セントで終えた。 経済の先行き不透明感が強まり、 主力株に売りが広がったのだ。 7月の米雇用統計が労働市場の軟化を示唆したのも 影響してるのだろう。 東京株式…

2025年7月30日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 親会社のファンドであるいちごトラストに パネル技術に関する知的財産を売却した。 車載向けパネルなどの生産は継続しているため、 今後もJDIが無償で知財を使用できる 契約を結んだようだ。 主力の茂原工…

ジャパンディスプレイ（JDI）が 次世代有機ELを採用した車載ディスプレーの 生産体制構築を急いでいる。 JDIは中小型の液晶パネルを主力とし、 売上高の約7割を車載向けが占める。 従来型の有機ELと比べて寿命を3倍にする独自技術で、 自動車メーカーの採用…