2021年9月28日 塩野義製薬は、 鼻の中に噴霧する 新型コロナウイルスのワクチンについて、 2022年度から 臨床試験（治験）を始めると発表した。 ウイルスが侵入する 鼻や喉の粘膜に免疫をつけて感染を予防する。 注射技術を持つ人材がいなくても投与できるた…

2021年9月27日、 韓国大法院（最高裁）が三菱重工業への 賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で、 韓国中部の地裁は、 原告が差し押さえた同社の 商標権と特許権の 売却命令を決定した。 同社が韓国内で使うロゴマークも含まれる。 韓国の裁判所が日本の企…

2008年のリーマン・ショックをはじめ、 景気減速のたびに財政出動や、 企業に積極的な投資を促して 政府が掲げた高い成長目標を達成してきた。 国際決済銀行（BIS）によると、 金融機関以外の民間債務は最近5年間、 年1割超のペースで増え、 直近で35兆ドル…

2021年9月24日 日本、米国、オーストラリア、インドは、 4カ国の首脳による初の対面会議を ホワイトハウスで開いた。 対中国の包囲網構築を急ぐバイデン政権は 民主主義の価値を共有する大国で、 米と同盟関係にはないインドの取り込みを重視する。 日米豪印…

2021年9月24日、 経営危機に陥っている 中国不動産開発大手の 中国恒大集団が 9月23日の期限までに ドル建て債券の利払いができなかったようだ。 30日間の猶予期間内に支払えなければ、 正式に債務不履行（デフォルト）となる。 中国恒大は、 23日までに8350…

2021年9月２４日、 日経平均株価は 前日比６０９円４１銭高の ３万２４８円８１銭と ３日ぶりに大幅反発して 引けた。 だが、 来週はどうなるかは分からないので 神戸製鋼所と 三井E＆Sを 100株づつ利確しておいた。 （ヤフーニュース 参照）

2021年9月22日、 東京電力ホールディングスは、 柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で テロ対策の不備が相次いだことについて、 原因と再発防止策をまとめた報告書 を公表した。 報告書では 安全意識の欠如や閉鎖性といった 組織風土の問題を指摘した。 原発が …

2021年9月22日、 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、 傘下の米地銀、 MUFGユニオンバンクの中小企業・個人向け部門を 米最大手地銀、USバンコープに売却する と発表した。 ユニオンバンクは米事業の中核だったが、 金利低下と規制強化で利益は出に…

三菱重工業は、 グループの英プライメタルズ テクノロジーズ （プライメタルズ）が、 神戸製鋼所の加古川製鉄所厚板工場の 仕上圧延機更新工事において、 仕上圧延機本体を受注した。同工事の時期は ２０２３年度下期の予定である。 同工事は、神戸鋼が１９…

2024年3月末より、 金融庁は、 地方銀行や信用金庫に新たな資本規制を 導入する。 自己資本比率を計算する際に、 保有株式の損失リスクを重く見積もる半面、 中堅・中小企業向け融資のリスクを 今より軽くする。 相場変動に伴う損失リスクをおさえるとともに…

2021年9月24日、 日本と米国、 オーストラリア、インドの 4カ国が開く首脳会議でまとめる経済安全保障に 関する共同文書の原案がわかった。 半導体に関する安全な サプライチェーン（供給網）づくりを進める方針と、 先端技術の活用は 人権尊重のルールに基…

SBIホールディングスによる 新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）は、 金融庁にも株主としての判断を迫る。 新生銀がSBIの提案を拒めば、 銀行界初の敵対的TOBに発展する。 その場合、 金融庁が議決権を行使する可能性が出てきた。 敵対的TOBに 発展すれば買…

IT（情報技術）で 法務の効率化を支援する リーガルテック企業が 連携に動いている。 契約関連で連携である。 人工知能（AI）を 使った契約書の作成や審査、 電子署名、契約締結前後の案件管理 といったサービスをまとめて提供することで、 デジタルトランス…

2021年9月15日、 原子力規制委員会は定例会合で、 中国電力島根原子力発電所２号機 （松江市、出力８２万キロ・ワット）について、 再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す 審査書を決定した。 規制委は６月に審査書案を了承し、 意見公募手続きを…

SBIホールディングスから TOB（株式公開買い付け）を受けている 新生銀行が 買収防衛策の導入を検討している。 SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、 2021年11月に開く株主総会の決議で発動する。 SBI側の提案が企業価値の向上につながるか 株主が判断する…

2021年9月14日の 東京株式市場では、 日経平均株価が前日の終値から 一時350円近く値上がりして 3万0700円台をつけ、 終値ベースで 1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけた。 自民党の新政権の政策期待や 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に加え、 前…

水害の危険が高い場所での住宅などの 建築を規制する 特定都市河川浸水被害対策法など9つの改正法が 2021年4月に成立したことを受け、 国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、 住民に安全な場所への集団移転を促す。 自治体の土地造成や住民による …

フォートナイトの開発元である エピックゲームズが アップルを訴えていた訴訟の一審判決は 勝負がつかなかった。 米連邦地裁は アップルのアプリ配信事業が独占にあたるとするエピック側の主張を退けた一方、 課金ルールについては反競争的だとして見直しを…

2021年9月10日 日本郵政グループの 連結子会社である日本郵便と SGホールディングス（HD）傘下の 佐川急便は、 小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでの協業で 基本合意した。 ネット通販をめぐる競争に対応するため、 物流業界ではきめ細かい配送網の整備が…

2023年に 三菱重工業は、 小型の二酸化炭素（CO2）回収プラントを 実用化する。 火力発電所などに使う大型装置が 一般的だったが、 ごみ処理場など小規模施設でも CO2を回収できるようになる。 将来は1トンあたりの回収コストを 現在の半分程度に下げる。 幅…

キヤノンが 医療機器事業の拡大に向けて カナダの半導体メーカーを買収する。 金額は300億円強である。 高精細でカラー表示ができる コンピューター断層撮影装置（CT）を 2025年にも実用化する。 日立製作所は 2021～23年度に、 医療・健康分野で計3000億円…

米アマゾン・ドット・コムは 三菱商事と組み、 450カ所以上の 太陽光発電所網を国内でつくる。 三菱商事が開発を主導し、 大量の電力を必要とする データセンターなどに 10年間にわたり供給する。 再生可能エネルギーの調達で 事業者との直接契約は日本で珍…

生命保険の大手7社が 企業などを顧客とする 団体年金の管理業務を統合する。 複数ある管理会社を一社に集約し、 ウェブ手続きの推進など デジタル化を進める。 生命保険業界は長引く低金利による 運用環境の悪化に加え、 新型コロナウイルス禍で営業職員によ…

三菱重工業は 2024年3月期に 株主資本配当率（DOE）を 4%程度と、 今期予想の約2%から引き上げる。 株主資本配当率は 自己資本に対する株主還元の大きさを示す。 利益に左右される配当性向と違い、 業績が悪化しても減配できないことが多い。 投資家に安定配…

ＪＰモルガン証券のレーティングの ３段階は オーバーウエート・ニュートラル・アンダーウエート である。神戸製鋼所は オーバーウエートで９００円。日本郵政も オーバーウエートで１１００円と 判定された。 日本郵政を900円台で 2000株保有しているので …

企業で働く弁護士が 年々増えている。 日本組織内弁護士協会によると 2021年6月時点で 企業や団体に所属して働く弁護士は2820人と、 10年前の2011年と比較して5倍に増えた。 個人情報の取り扱いやM&Aの対応など 法律知識が重要な場面が増え、 経営陣に加わる…

新型コロナウイルス禍が長引く中、 ANAホールディングス（HD）が 必死のコスト削減を続けている。 人件費や機材費などを抑え、 四半期ベースで営業黒字を確保できる 損益分岐点売上高は コロナ前と比べ 1700億円ほど引き下げたもようだ。 3～4割減の大幅な引…

2021年8月31日 三井Ｅ＆Ｓホールディングスグループの 三井Ｅ＆Ｓマシナリーは、 少子高齢化に伴う労働者不足の問題を解消するため、 コンテナターミナルにおける労働者の 作業環境改善・安全性向上・生産性向上を 目的とした遠隔操作タイヤ式門型クレーンを…

千代田化工建設の 2022年3月期の 連結最終損益は 140億円の赤字（前期は79億円の黒字） となる見通しである。 液化天然ガス（LNG）の生産設備建設に 関する費用負担を巡り顧客と係争中だが、 和解交渉が進展した。 過去に利益として計上していた金額が 回収…

ゆうちょ銀行が 2021年8月３０日引け後、 自己株の消却を行うと発表した。消却する株数は、 消却前発行済み株式数の１６．６７％で ７億５０４５万４９８０株である。 2021年９月１５日に消却を予定している。 2022年４月の 東京証券取引所による市場再編で …