テロ対策の不備

2021年9月22日、

東京電力ホールディングスは、

柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で

テロ対策の不備が相次いだことについて、

原因と再発防止策をまとめた報告書

を公表した。

報告書では

安全意識の欠如や閉鎖性といった

組織風土の問題を指摘した。

原発が

1基動けば年間の収支を500億円改善させる

効果がある。

2022年度に稼働すれば2023年3月期から

連結最終利益を安定的に1000億円超

にできると試算する。

柏崎刈羽原発の

再稼働は東電の経営再建だけでなく、

福島第1原発事故の賠償費用などを賄う

要因でもある。

計画通りに進めば福島の復興が一段と

進むだろう。

（日本経済新聞　参照）