2022年で
再生可能エネルギーの普及を後押しする
国の固定価格買い取り制度（FIT）の開始から
10年目を迎える。
再生エネの普及を促した半面、
太陽光発電への偏重と
国産部材の縮小という
弊害も生じた。
実際、
電力会社の決算は大手がこぞって赤字
であった。
東京電力ホールディングスにおいては、
最終的なもうけを示す純利益は、
前年比96・9%減の56億円だった。
資金の確保が難しくなっていと考えられる。
これ以上業績不振が続けば、
電気料金の値上げや税金の投入など
新たな国民負担が生じる可能性がある。
固定価格買い取り制度（FIT）
に全ての原因があるとは言えないが、
再考すべき時だと思われる。
（日本経済新聞 参照）
