世界で再生エネ利用を重視する企業が増える中
不動産も脱炭素化が迫られている。
2030年度までに首都圏の全約120施設で
再生可能エネルギー由来の電力を本格導入する。
一般家庭の約6万9千世帯分が年間に出す二酸化炭素
に相当する約12万トンを減らす。
東京電力ホールディングス傘下で
電力小売りを手掛ける東京電力エナジーパートナーと
再生可能エネルギー由来の電力の販売で提携している。
東電EPが
や商業施設の入居者に再生エネ電力を販売するのである。
東電EPは電力小売り自由化で競争環境が厳しくなる中、
三井不動産のビルなどの販路を確保し収益の向上を目指す。
大手不動産会社は保有物件で使う電力を
一斉に再生エネルギーに切り替える。
2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、
2025年ごろに全国の保有施設全てを
再生エネ仕様とする。
入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は
波及効果も大きいと考えられる。
（日本経済新聞 2021年5月10日 電子版 参照）
