2021年5月7日
米石油パイプライン最大手の
コロニアル・パイプラインは、
メキシコ湾岸から米北東部までの
約8800キロメートルに及ぶ大動脈にサイバー攻撃を
受けて全ての業務を停止したと発表した。
コロニアルは
東海岸での消費量の約45%にあたる1日1億ガロン、
東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占める。
自動車のガソリンやディーゼル燃料、
航空機燃料など幅広い用途に使われ、
米軍施設にも供給している。
停止が長引けば国民生活や経済活動にも
影響を及ぼす可能性がある。
米国では、
マイクロソフトのメールシステムや
ソフトウエア会社ソーラーウインズへの
大規模なサイバー攻撃が相次いでいる。
ITの進展は国民生活の利便性を高める一方、
サイバー攻撃でインフラが寸断するリスクが浮き彫りとなっている。
日本にとっても決して対岸の火事ではない。
（日本経済新聞 2021年5月9日 参照）
