日立製作所の改革。

2020年10月23日に、

日立製作所 は、

東証1部上場の子会社である日立建機 保有株式の

一部を売却する方針を固めた。

保有する約51%の株式の半数程度の売却を検討している。 

産業革新投資機構(JIC)を含めた国内外の投資ファンドなど

が出資を検討している。

ここ10年、日立は成長の軸に掲げるIT(情報技術)との

シナジーの薄い上場子会社の整理を進めてきた。

同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整を進めている。

 

日立造船の株式を424円で1000株を保有している。

日立グループの改革に注目していたが、ついに実現するようだ。

21世紀も日本を支えてくれるグループ企業であると思われる。

時事通信社 2020年10月24日 参照) 

 

 

 

ジェット旅客機事業を凍結。

2020年10月22日、

三菱重工業が国産初の小型ジェット旅客機、旧MRJのスペースジェット

の開発費や人員を大幅に削減し、事業化を凍結する方向で最終調整に入った。

新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が

当面見込めないと判断したようだ。

巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、

ノウハウ不足で6度納期を延期していた。

国の産業政策にも大きな打撃となるかもしれないが、

良いロスカットの判断であると思われる。

 

10月30日に三菱重工業は中期経営計画を発表する。

今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを

検討するとみられる。

 

三菱重工業の株価は歴史的な低価格で推移していた。

ジェット旅客機

私の3316円で保有している200株は騰がる要因が見当たらなかったが、

今後は徐々にでも上昇していくことを願いたい。

共同通信 2020年10月23日 電子版 参照)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人工知能(AI)で金属を加工する技術。

3Dプリンターは切削や金型による鋳造といった従来手法では

難しかった形状にも対応でき、欧米で市場が拡大している。

そこで、

三菱重工業人工知能(AI)で金属を加工する技術を

2021年度にも実用化する方針である。

金属粉を立体的な形状に加工する3Dプリンターに載せたAIが、

作業時の異常を検知して修正する。

AIだと異常を9割以上減らせ、航空機や自動車に使う複雑な形状の部品を

効率的に生産できるようになる。

 

新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)は

2030年に金属3Dプリンターの市場規模が約6500億円

と2017年の5倍になると予想している。

 

AIがどんどん未来の産業構造を生み出している。

期待が持てる技術である。

日本経済新聞 2020年10月22日 朝刊 参照)

 

 

 

 

 

伝統建築物の劣化を人工知能(AI)が判断する時代へ。

文化庁は、城や寺院、古民家といった木造建築物の劣化を人工知能(AI)

が点検するシステムの試験運用を2021年度にも始める計画である。

自治体職員らが撮影した画像を基に劣化の程度をAIが判定する。

文化庁によると、国宝や重要文化財の修理が必要かどうか判断できる技術者は

全国に100人程度であり、高齢化や後継者不足に悩まされている上、

自治体の文化財担当職員も減少傾向にある。

これらの問題を人工知能で補う計画である。

 

 

本来、文化財の価値を損なわないように対策を取るため、

国宝や重要文化財の場合、文化庁が認めた技術者が調査し、保全のための補修方法などを決める必要がある。

近年は豪雨が相次いでおり、自然災害への備えも課題となっている。

文化財の維持管理では、寺院や古民家などの歴史的な建造物は、

天候や湿気で特に屋根や柱が傷むほか、鳥獣や虫による被害が

目立つケースもあるのである。

 

文化庁は、これらの劣化状況の把握だけでなく、修復が必要な箇所をAIが

特定することもできるようにしたいと考えている。

データを蓄積することであと何年程度で修理が必要となるかをAIが判定できるようにも計画している。

画像に加えて瓦をたたく音の響きを記録してAIが状態を確認できるかどうかも

検討を進める。

 

技術者不足が日本の伝統建築の維持・保全にまで影響しているのであるから

AIの活用は急務であると思われる。

日本経済新聞 2020年10月20日 電子版 参照)

 

 

 

 

 

税務手続きで押印の廃止を検討。

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。

財務省税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えを

持っている。

確定申告以外でも財産形成貯蓄制度(財形)の届け出書などでも押印が

求められているが、こうした書類でも不要にする方向だ。

 

2021年度の税制改正で検討し、

年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環であり、

税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める考えである。

 

現在、国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には、

原則として押印を求める規定がある。

オンラインで国税電子申告・納税システムe-Tax」を使えば電子署名で済むが、

書類で申告するときは押印が求められてしまう。

是非、2021年度税制改正で結論を得て、法改正を検討してもらいたい。

 

オンライン制度を実現するためには不要な押印制度は

撤廃すべきだと思われる。

日本経済新聞 2020年10月20日 朝刊 参照)

 

 

 

三井住友銀行の雇用支援。

小売りやサービス業を中心に日本企業の収益環境は

コロナ禍により厳しくなっている。

そこで、三井住友銀行は人材に余剰感が出ている取引先企業の

雇用を支援する。

人材が不足している別の取引先を探し、双方の希望があえば出向

してもらう仕組みをつくる。

全国に約10万社ある取引先から雇用の過不足を聞き取り、

従業員の出向を実施したい企業と、受け入れを希望する企業の情報を

集めて実施する。

 

企業間で人材の融通ができれば、社員の休業や解雇による人材流出を抑える

効果が見込める。

従業員の意向に反する出向とならないよう、出向元企業は同意を個別にとるか、

就業規則などで条件をあらかじめ定めておく配慮も同時に行う。

出向した従業員の待遇は原則として出向前の水準を維持し、賃金の支払いは

双方の企業が協議して分担を決めるようにする。

 

こうした人材の融通によって取引先企業の業績が改善すれば、

不良債権の抑制や、取引先企業の成長に伴う融資の拡大を通じて

銀行側にもプラスの効果が期待できる。

 

日本国内の失業率は8月に3%まで上がった。

企業間で人材を調整し合うことは急務であると考えられる。

企業と労働者がウイン・ウインの関係が築けることは素晴らしいと思う。

日本経済新聞 2020年10月19日 朝刊 参照)

 

 

 

 

宅地建物取引士試験。

2020年10月18日に、

初めて宅建試験を受けた。

今は小さな会社を弟と二人で経営しており、

過去にも不動産業界で働いた経験はない。

コロナ後の未来を見据えて受験してみた。

とりあえず、回答速報で自己採点してみると

38点 

であった。

一応、法学修士号を取得しており、

過去に司法試験を受けた経験が役に立った。

権利関係は12点であった。

区分所有法と不動産登記法を間違えたのが非常に悔しい。

 

合格しているかは分からないが

以下の3冊の教材で38点を採れたのでご紹介させていただく。

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余計なことをせず、これらのテキストを今年の5月頃から何回も

熟読し、繰り返し勉強した。

有難い教材でした。

 

70%以上の合格点を要求する資格試験はあまり無いと思うのだが、

こればかりは合否の結果がでるまで分からない。