防衛用途

2026年2月4日、

ジャパンディスプレイは、

衛星通信アンテナ用ガラス基板の開発や供給で

米カイメタ・コーポレーションと

提携したと発表した。

液晶ディスプレーなどに使われる表示方式TFTの

量産技術を生かすのだ。

JDIのガラス基板を採用し、低消費電力を実現できるという。

次世代アンテナは異なる周波数帯の送受信を

高速で切り替えられる。

主に防衛用途で販売し、ドローンや地上局など

商用分野への展開も視野に入れるので経営再建に

一役買うと思われる。

黒字決算を期待したい。

（日本経済新聞　参照）

相対性理論 (物理テキストシリーズ 8)

データセンター投資

巨額のデータセンター投資によって

恩恵を受けると期待される銘柄が

好調のようだ。

建機大手のキャタピラーに代表される

資本財セクターの予想PERが、

ITセクターを上回ったのだ。

設備投資期待の銘柄への集中は

今後も継続することを期待したい。

（日本経済新聞　参照）

平等についての小さな歴史

ETF売却

日本銀行が

大規模緩和の一環で購入してきた

ETFの売却を始めたようだ。

時価で95兆円に膨らんだ保有銘柄を

100年以上かけて売るという異例の長期戦である。

政界では埋蔵金として日銀ETFを

活用する案が浮上している。

禁じ手ともいわれた中央銀行の株式購入の手じまいが

東京株式市場にどのような影響をもたらすかは

不明である。

（日本経済新聞　参照）

日本銀行を創った男 小説・松方正義

決算

三菱自動車の2025年度第3四半期の

売上高は前年同期から0.6％減、

営業利益は前年同期から69.8％減、

営業利益率は1.6％減、

経常利益は前年同から58.5％減、

と当期純利益から赤字化した。

決算は悪かったにもかかわらず株価が急騰した。

理由が分からないので利益を確定しておいた。

選挙もあるので様子をみたい。

（日本経済新聞　参照）

スタンダードテキスト財務会計論 I基本論点編〈第18版〉

確定申告

確定申告とは、

1年間の収入とその収入を稼ぐためにかかった経費や、

様々な控除を基に自分で年間の所得額と所得税額を計算し、

税務署に申告する手続きである。

2025年分の所得の申告である2026年の確定申告の期間は

2月16日から3月16日まである。

ただ、

会社員などが払いすぎていた税金の還付を

受ける還付申告の場合この期間は関係なく、

いつでも申告可能である。

確定申告はE-taxが使えると便利である。

将来、

日本国民全員が確定申告する日が来るかもしれない。

（日本経済新聞　参照）

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日本銀行

日銀が

保有するETFとREITの売却を始めたようだ。

2026年1月31日までに

ETFで約53億円分を売却したのだ。

簿価でおよそ37兆円に膨らんだETFを売り切るには

単純計算で100年以上かかる計画である。

日銀が定めた売却ぺースに照らすと、

慎重に売却していくように思われる。

やはり株式市場への影響を

考慮してのことであろう。

（日本経済新聞　参照）

中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年

M&A

日本企業の経営陣が買収提案を受けた際に

価格に偏って賛否を判断する現状の

見直しが始まるようだ。

経済産業省は

2023年に策定したM&Aに関する

行動指針の補足文書をつくり、

企業価値の向上を重視した経営判断を呼びかける。

日本企業が関わるM&Aの件数は過去最多が続くなか、

中長期の成長につながる買収とする狙いである。

M&Aは対象企業の成長を考えて行うべきである。

（日本経済新聞　参照）

会社法の基礎〔第2版〕