三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)。

三菱UFJFG (8306) の株式を合計、3,200株を保有している。

最も資金を投じている企業である。

銀行業界はデジタル化により、改革の余地が多分にあると考えて

いるからである。

2020年4月に就任されたデジタル化のエキスパートである亀山宏規社長は、

「顧客の利便性を上げながらコストを下げて損益分岐点を下げる」という

2つの目標を同時に追求されるそうだ。

そして、稼働口座に占めるネットバンキングの利用率も31%から74%まで

引きあげるようだ。

私も、長年使いなれた紙の通帳を廃止して三菱UFJダイレクト

(インターネットバンキング)に切り換えた。

かなり使いやすい。

入出金がATMに行かずとも、ネットやスマートフォンで確認できるのは

非常に便利である。

海外での新規事業にも期待が持てる。

約780億円を出資する予定の東南アジアで配車サービス最大手であるクラブは、

コロナ禍で能力を存分に発揮してくれるだろう。

資本規制の厳格化等の逆風が吹き荒れている銀行業界の中でも、

三菱UFJFG は乗り越えられる力がある企業の一つであると

信じている。

今後も資金に余裕ができたらまだまだ投資する予定である。

日経新聞 2020年7月14日 朝刊参照)

 

 

 

 

 

 

コーポレートガバナンス。

コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳される。

「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という

考え方のもと、企業経営を監視する仕組みのことである。

会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益

の還元を目的とすべきという考え方が根本にある

(SMBC日興証券より)。

この考えに則って、自社の現物株を報酬として支払う企業が

増えている。

これまで自社株を使った報酬では、ストックオプションを使用した

制度が主流であった。

しかし、自社株を購入できる権利より、現物株を渡す方が、

株主目線につながるとの考えにより、増加しているようだ。

2019年12月に成立した改正会社法には、取締役報酬の透明化

を求める内容が盛り込まれた。

コーポレートガバナンス・コードの理念が反映された改正であると

考えられる。

役員報酬の現物株支給は、株主としては分かりやすいので、

これからも増加することを歓迎したい。

(日経新聞 2020年7月12日 朝刊参照)

 

 

 

日本製鉄 (5401) 。

鉄鋼関連銘柄は景気敏感株であると考えている。

従って、コロナ禍のような世界的に景気が低迷している

時には、市場で割安に評価されている鉄鋼関連株に分散して

投資をする。

その中でも外せないのは日本製鉄 (5401) である。

粗鋼生産量は国内1位で、世界の中でも3位を誇り、多数の子会社

を傘下に従える巨大持ち株会社である。

以前にこのブログでも紹介した東京製綱  (5981)も傘下企業である。

私は、 日本製鉄の株式を現物で500株を保有している。

製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、

システムソリューション等と多数の連結事業を抱え 

会社四季報 参照)、言わずと知れた日本の根幹を支えている企業である。

コロナショックに端を発する世界恐慌と言っても過言でない状況下に、

立ち向かえる企業の一つであると考えている。

 

 

              

 

日本企業に対するコロナの悪影響。

新型コロナウイルスの影響でJFEHDは、

2022年3月期の中期経営計画の発表を延期する。

2020年3月期の連結最終赤字(国際会計基準)が1,977億円と

川崎製鉄と旧NKKとの統合後では最大の損失計上であるので

仕方がないだろう。

そして、出光興産の木藤俊一社長は、「製油所の統廃合が当初の

計画を前倒しする。また、再生可能エネルギーなど新規事業を育成し、

業態変化を急ぐ」との考えを示された。

ANAホールディングスは、2021年度入社向けの採用活動を中止

すると発表した。

日本航空(JAL)は、すでに21年度の新卒採用を一時中断している。

新型コロナウイルスの影響は東京株式市場で1部に上場している

企業にもその猛威を振るい始めているようだ。

何らかの経営計画の方向転換を強いられている。

ここ最近はコロナの新規感染者がじわじわと増加している。

先を見通せない、暗中模索の中で日本企業は手探りで必死で

解決策を講じようとしているのであるから、頭が下がる。

投資家として応援したいと思う。

日経新聞 2020年7月11日 朝刊参照)

 

 

 

 

JFEホールディングス株式会社。

JFEHD (5411)の株式を合計、500株を保有している。

歴史的な安さである。

世界の粗鋼生産量が減り、その上、内需と外需も減少している

のであるから当然の価格かもしれない。

世界的な大恐慌と言っても過言ではない状態である。

JFEHD の柿木厚司社長は、

「コロナの影響は、少なくとも2年は続くと現段階で予想している。

仮に感染が収束しても一度落ち込んだ経済状況が元に戻るのは困難である」

とのマクロ経済環境の悪化を予想しておられる。

(日経新聞 コロナ危機産業断面図 2020年7月9日 朝刊参照)

しかし、逆張りを主に考える投資家はチャンスと捉えても良いのでは、

と思う。

なぜなら、JFEHD は鉄鋼、エンジニアリング、商社3つの事業を中心とした

巨大持ち株会社であり、生産体制を見直してこの苦境に対応できているからである。

倉敷と福山で1基ずつ高炉を一時休止し、そして、中期視野で2023年度には

京浜の高炉を1基休止する予定を掲げている。

その結果、補修費や労務費の削減ができ、

高効率設備稼働効果で1,000億円コスト削減できるのである。

JFEHDの粗鋼生産量は世界の中で10位圏内に入るのだ。

この大恐慌を乗り越えれる企業であると考えられる。

 

 

 

 

株式公開買い付け (TOB)。

株式公開買い付け (TOB)とは、

企業の買収手段のひとつで、買収対象企業の

株式買い付け期間や取得価格、取得株数などの条件を公開して、

不特定の投資家から株式を買い集める方法である(大和証券より)。

伊藤忠商事は2020年7月8日に、ファミリーマートを完全子会社化

すると発表した。

5,800億円を投じ、TOBを実施する。

TOB価格は1株2,300円で31%のプレミアムが上乗せされる。

そして、コロワイドも9日、大戸屋ホールディングスに対してTOBを行う。

TOB価格は1株3,081円である。

コロナ禍による需要の悪化がTOBの要因のようだ。

しかし、時代の変化に対応して企業を再編することは悪い事とは思えない。

その最適な手法の1つがTOBであるとも思っている。

私が、割安株を好んでに投資するのはこのTOBが行われる確率が高いからでもある。

TOBをされると投下資本をあっという間に回収することができるので、

投資家にとっては期待値が高い。

今回のTOBにより、新たな形のファミリーマートを楽しみにしている。

 

 

 

 

 

 

アップルは新機種に有機ELを採用。

アップルは2020年度後半に発売する「iphone」の全機種に

高精細で軽量の有機ELパネルを採用する見通しである。

有機ELは2009年には市場に出荷されていたのであり、

いずれ訪れる事であった。

これまでは、価格が液晶の倍もかかる事から

アップルは液晶モデルと併用してきたのだが、切り替えは時間の問題であった。

有機ELは、電圧をかけると赤、緑、青に発光する有機化合物を基板上に細かく配列

して制御することで表示するディスプレーである。

液晶に比べてバックライトを使わないため色鮮やかな映像を表示できる。

次世代のスマートフォンには全般的に使用されるだろう。

JDIシャープ、等の日本のメーカーは

液晶で一時代を築いたのであり、高い技術がある。

遅ればせながらも既存の技術を生かした新たな商品を開発してくれる事を

期待している。

日経新聞 2020年7月8日 朝刊参照)