集合動産譲渡担保

三菱UFJ銀行は

企業の在庫を一時的に買い取り、

財務負担を軽減するサービスを始める。

企業は必要なときに、

あらかじめ決められた条件で

在庫を買い戻す。

民法上の集合動産譲渡担保の応用だろうか。

対抗要件が引渡しで

占有改定でも可能な点が

似ている。

とにかく、

企業にとっては

在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、

資金を効率的に使えるようになり

メリットがあると思われる。

新たな資金調達手段として注目され

るだろう。

（日本経済新聞　参照）

トークン

証券会社のビジネスモデルも

変わりつつある。

野村ホールディングス（HD）と

SBIHDは,

デジタル資産の一種である

トークンを使ったビジネスを始める。

2022年度内にも

トークンを使ってスタートアップ企業などの

資金調達を支援する検討に入る。

これまでは、

企業が発行する株式による出資が一般的だったが、

企業、団体、個人を問わず発行できる

デジタル資産を使って資金を集めるのである。

資金決済から調達まで

デジタル資産が活用される時代になる。

資本効率ま益々活発になるだろう。

今まで以上に株式市場を注視しておきたいと

思う。

（日本経済新聞　参照）

液晶パネル

シャープが

液晶パネル工場を運営する

堺ディスプレイプロダクトの買収を

完了した。

かつて経営危機を招いた工場で、

パネルの市況変動リスクを

再び抱え込むことになる。

市場は

その真意を測りかねているようで

株価は約20％下落した。

だが、

コロナ、ウクライナ危機と続き

世界経済情勢は一変した。

液晶パネルが

再び経営リスクになるとは限らない。

急激な円高がどう影響するかを

注視したいと思う。

（日本経済新聞　参照）

新触媒

千代田化工建設と

東京電力ホールディングス（HD）、

JERAなどは

新エネルギー・

産業技術総合開発機構（NEDO）から

約200億円の補助金を受けて、

製造コストの低減につながる

新触媒を開発する。

エネルギー消費の少ない

製造技術を開発し、

2027年度以降の大規模な

実証実験をめざす予定である。

千代田化工建設銘柄は

過去に何度も利益を得てきた。

チャンスがあれば投資したいと思う。

（日本経済新聞　参照）

サハリン2

2022年6月30日、

ロシア極東の

資源プロジェクトサハリン2について、

ロシアのプーチン大統領が、

運営会社の資産をロシアの新会社に

移すことを定めた大統領令に

署名した。

サハリン2で

生産するLNGの約6割は日本向けである。

仮に、

サハリン2の供給がストップすれば、

国内のエネルギーの安定供給に

大きな影響が出るのは必至である。 　

日本のエネルギー政策を根本から

見直さなければならない。

（朝日新聞　参照）

温暖化ガス排出

2022年6月30日、

米連邦最高裁は、

発電所の温暖化ガス排出について、

連邦政府による規制を

制限する判断を示した。

石炭産地の

南部ウェストバージニア州など

野党・共和党の

支持者が多い州の司法長官らは、

米環境保護局（EPA）を相手取り、

発電所のガス排出を規制する権限がない

と訴えていた。

脱炭素政策には

痛手となると思われる。

（日本経済新聞　参照）

需給逼迫注意報

2022年6月29日、

経済産業省は、

東京電力ホールディングス管内で

電力需給が厳しくなると想定し、

需給逼迫注意報を継続する

と発表した。

注意報は4日連続である。

他社からの電力の融通や

姉崎火力発電所5号機の

再稼働などで供給力を積み増すようだ。

季節外れの猛暑で

電力需要が上がってしまった。

クーラーなしでの生活は考えられないので

電力の安定供給に専念してもらいたい。

（日本経済新聞　参照）