企業年金

金融庁は

企業年金の運用について

企業自身も責任を負うように

初めて法律で義務付ける方針である。

これまでは、

信託銀行などの金融機関に

任せる企業も多かった。

今後は、

年金加入者の利益を最優先するよう

広く企業を含め運用の受託者としての

責任を明確にし、

民事上や行政上の責任を負わせるのだ。

アメリカのように大学ファンドも徐々に

増えている。

個人や企業が各自で資産運用するのが

当然の時代になるだろう。

（日本経済新聞　参照）

火力発電所

経済産業省は

今後の電力不足に対応するため

液化天然ガス（LNG）を燃料に使う

火力発電所を緊急で建設する方針である。

2030年度までには

運転開始ができるように

7～8基相当の600万キロワットをつくる

計画である。

建設費を投資回収しやすくする

支援策を講じ、

建設・運転する企業を募る。

節電の要請されると経済発展が損なわれる。

電力確保は急務である。

（日本経済新聞　参照）

円建て社債

2022年12月1日、

著名投資家ウォーレン・バフェット率いる

米投資会社バークシャー・ハザウェイが、

合計1150億円の円建て社債を発行した。

バークシャーは

2019年9月に初めて円建て債を発行してから、

1年に1回程度のペースで起債してきた。

2022年は1月に続いて2度目の起債となった。

これまでの調達額累計は1兆円を突破している。

2020年に

三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの

商社株を5%超保有していることを公表したのも

円建て債起債の後だった。

今回の円資金の調達は、

日本株への追加投資の観測を呼ぶかもしれない。

日本株は明らかに割安である。

経済構造の立て直しを図れば株価の上昇は

十分に見込めると考えられる。

（日本経済新聞　参照）

カルテル

公正取引委員会は

中国電力、

中部電力、

九州電力に独占禁止法違反で

処分案を通知した。

公取委は

電力料金を抑える自由化政策を

無視した悪質なカルテルと判断したのだ。

課徴金総額は過去最高の約1000億円と

なった。

電力自由化は最終的に国民に電力料金を

上乗せする危険性がある。

だからと言って、

公正な市場を欺く行為は許されない。

カルテルには厳しく対応し、

電力自由化政策も見直すべきであると思われる。

（日本経済新聞　参照）

不動産事業

2023年から5年間で

商船三井が不動産事業に

4000億円を投じるようだ。

4月に完全子会社化したダイビルが主導し、

米国に進出するほかベトナムや

オーストラリアなどの

海外案件を増やす。

海運事業は新型コロナウイルス禍で

物流需要が急増した。

海運事業が好調なうちに

中長期で安定的な収益が見込める

不動産への投資を急拡大し、

市況に左右されやすい

コンテナ事業への依存を減らすのだ。

今後、

個人の不動産投資は減少する可能性があるが、

企業が投資額を増やすので

価格の下支えになるだろう。

（日本経済新聞　参照）

相続税

政府・与党は

高額なタワーマンションなど

不動産を活用した相続税の過度な節税を

防ぐ検討に入った。

2022年11月30日に開く

自民党税制調査会で論点を示す。

高額な物件を相続すると、

申告時の評価額が実勢価格を

大幅に下回る事例が増えているからだ。

国税庁が

2023年に有識者会議を設置して

価格の乖離の現状を分析し、

評価額を適正な水準に上げる

ルールの見直しを検討する。

タワーマンション価格は

年々上昇している。

にもかかわらず、

相続税時の申告価格を過少に

評価されたら不平等がおこるのは当然である

是正すべきである。

（日本経済新聞　参照）

日本銀行の含み損

日本銀行は、

4～9月期決算で、

保有国債の時価評価が

2013年の

異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、

含み損に転落したと

発表した。

原因は、

米欧の利上げをきっかけに、

日本でも金利上昇（債券価格は下落）が

進んだためである。

市場は

政府が発行する大量の国債を日銀が

事実上無制限に引き受ける構図に、

厳しい目を注ぐと思われる。

日銀総裁の責任問題に発展しても

おかしくはないだろう。

（日本経済新聞　参照）