2026年9月18日に日本銀行は、
政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。
預金等の金融資産を多く持つ者には
恩恵が及ぶだろう。
しかし一方で、
住宅や自動車のローンを抱える者には
負担が増すことになるだろう。
今回の利上げは
預金者には年4000億円のプラス効果をもたらす。
預金金利の引き上げで利息収入が増え、
ローンの負担増を上回るようだ。
利上げが加速すれば格差は広がる可能性は否めない。
日本人は
借金はあまりせず堅実だったのかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
防衛関連企業融資
三菱UFJ銀行は
防衛関連企業に融資するための
基準を設けるようだ。
三菱UFJが
防衛分野に関して行内の見解を統一するのは
初めてである。
慎重だった姿勢を転換し、
日本政府の安全保障政策に整合的であれば
融資を検討するのだ。
他のメガバンクも歩調を合わせるとみられる。
今後は防衛産業への民間からの
資金供給が強まることになるだろう。
（日本経済新聞 参照）
基準地価
2026年9月15日、
国土交通省が発表した2026年の基準地価は
住宅地や商業地といった全用途の全国の
前年比上昇率が平均1.5%だった。
5年連続で上昇したようだ。
賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く
都市部がけん引したのだ。
一方、
建築費の高騰で地方の伸びは鈍化した。
外資系の不動産ファンドが基準地価を
押し上げているのだろう。
将来は日本人が東京圏等の都市部で
生活するのが困難になるかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
金利ある世界
2026年9月に
日銀が開く金融政策決定会合で
政策金利を現在の1.0%から1.25%に
引き上げる方針のようだ。
追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりで、
2024年3月以降の利上げ局面では
最短の間隔となる。
原油高や円安に起因する物価の上振れ
リスクの抑制を狙うのだろう。
金利ある世界に突入したのだから
今後も金利は騰がると思われる。
（日本経済新聞 参照）
金融資産
金融資産の保有額の
格差が広がっているようだ。
NISAの普及で貯蓄から投資への
流れは進んでいるものの、
投資余力が乏しい若者も少なくない。
30歳未満が持つ有価証券の平均は
2014年の16万円から2024年は79万円と
5倍に増えた。
しかし、
２０代の４人に1人しかNISAを
保有していないのが現状である。
日本人はまだまだ投資に
抵抗感を持つ割合が高いのかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
