ダウ工業株30種平均は最高値を更新

2021年7月23日の

ニューヨーク株式市場の

ダウ工業株30種平均は続伸し、

前日比238.20ドル高の3万5061.55ドルと、

過去最高値を更新して取引を終えた

終値で初めて3万5000ドルの節目を超えた。

米景気回復への期待が高まり、

買い注文が優勢となった。

金融・旅行の

アメリカン・エキスプレス

発表した決算が好調だったことを背景に、

投資家心理が改善した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、

152.39ポイント高の1万4836.99と最高値を更新した。

幅広い銘柄のSP500種株価指数も44.31ポイント高の4411.79と、

最高値で終えた。

日本株だけが出遅れている。

好決算銘柄にはマネーが流入して欲しい

ものだ。

共同通信社 電子版 参照)

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住友ゴム工業

住友ゴム工業は、

パンクによる空気漏れを防ぐコアシールを

採用したファルケンの

オールシーズンタイヤ

ユーロオールシーズンAS210を、

ドイツで発売した。

コアシールとは、

トレッド部の裏側に

シーラント剤(粘着性・粘度のある特殊材料)を

塗布することで、

タイヤトレッド部の損傷による

空気漏れを防ぐ新技術である。

トレッド部の裏側まで貫通する損傷が発生した場合、

塗布されたシーラント剤が穴をふさいで空気漏れを防ぐため、

空気圧を維持したまま走行が可能となるという。

 ユーロオールシーズンAS210は、

この技術を採用した製品の第1弾にあたり、

225/50R17 98V XLと235/55R18 104V XLの2サイズが

ラインナップされているそうだ。

性能の良いオールシーズンタイヤは

新発売されると、注目してしまう。

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野村不動産ホールディングス

2021年7月21日、

野村不動産ホールディングス(HD)が

発表した2021年4~6月期連結決算は、

純利益が前年同期比2.1倍の186億円であった。

 売上高は7%増の1465億円、

営業利益は70%増の304億円で、

いずれも同社の4~6月期では最高だった。

物件売却が進み

都市開発部門が好調だったのある。

都市開発部門の売上高は

前年同期比28%増の676億円に伸びた。

内訳をみると、

首都圏などで予定していた物件売却が進み

収益不動産の売却を手がける事業の売上高が

37%増の454億円だった。

一方、

住宅部門の売上高は16%減の466億円。

前年同期より計上戸数は増えたが地方都市が中心で

価格が高い首都圏の物件が占める割合が下がり減収となった。

2022年3月期中に首都圏で大型物件の計上を予定しており、

通期の業績予想への影響はないという。

外資系ファンドも日本の不動産には注目している。

株価を見極めて購入したいと思う。

 日本経済新聞 参照)

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半導体不足

ホンダ

鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で完成車の生産を、

2021年8月に5日間停止する。

世界的な半導体不足に加え、

東南アジアの新型コロナウイルスの感染再拡大による

部品供給の停滞が影響しているとみられる。

鈴鹿製作所は

8月2~6日に稼働を停止する。

軽乗用車「エヌボックス」や

小型スポーツ用多目的車(SUV)「ヴェゼル」など

を生産しており、生産能力は1日あたり約2000台に上る。

9月以降、休日に稼働するなどして生産回復を図る予定である。

東南アジアでの新型コロナ感染急拡大は、

自動車産業に広く影響し始めている。

 半導体不足による生産調整も続いている。

自動車大手8社の1~5月の国内生産台数は329万台と、

コロナ禍前の2年前に比べて約17%減った。

(読売新聞 電子版 参照)

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オリックス

オリックス

国内外で

再生可能エネルギー関連の投資を拡大する。

再生エネ開発事業者のM&A

発電設備の新規開発を通じ、

運用資産を

今後5年間で2倍の1兆円規模にする

計画である。

買収した欧州の開発事業者と

資産運用会社が連携し、

インフラファンドの立ち上げも検討する。

世界的に脱炭素に向けて

再生エネ電源への需要が高まるなか、

戦略分野と位置づけて投資を加速する

のである。

オリックス銘柄はいずれ購入

したいと思う。

日本経済新聞 電子版 参照)

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所有者不明土地

日本政府は

所有者が分からない土地

活用促進策の検討に入った。

公共目的で利用できる範囲を広げ、

新たに小規模な再生可能エネルギー発電所

防災施設も対象に含める。

使用期限も10年から20年間に延長する方向である。

少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。

これらは、

公共事業や地域の再開発の障害となっており、

放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、

利活用を急ぐのだ。

所有者不明土地は不動産登記簿を見ても、

現在誰が持っているか分からない土地で、

公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や

民間の土地取引の妨げとなっている。

国土交通省の2017年の調査によると、

全国の土地の2割で所有者が分からない。

分からない理由は相続登記の不備が66%、

住所を変更していない例が34%を占める。

経済活動を活性化するためにも

制度改革をもらいたい。

 日本経済新聞 電子版 参照)

 

 

 

四国電力

四国電力

脱炭素の取り組みで

久万高原町で新たな水力発電所の建設工事を

スタートさせた。

新しく建設するのは久万高原町

黒藤川発電所で、

2021年6月から工事が始まっている。

この発電所

仁淀川水系の前川から流れ込んだ水で発電し、

年間で約2700世帯分の電力を発電ができる。

四国電力

再生可能エネルギーの有効な活用を進める取り組みで、

二酸化炭素の排出量を約3500トン削減できるとしている。

運転開始時期は3年後の

2024年6月を目指している。

四国電力の株価は割安である。

今のうちに購入したいと思う。

テレビ愛媛 電子版 参照)

民法IV 補訂版 親族・相続