企業年金

金融庁

企業年金の運用について

企業自身も責任を負うように

初めて法律で義務付ける方針である。

これまでは、

信託銀行などの金融機関に

任せる企業も多かった。

今後は、

年金加入者の利益を最優先するよう

広く企業を含め運用の受託者としての

責任を明確にし、

民事上行政上の責任を負わせるのだ。

アメリカのように大学ファンドも徐々に

増えている。

個人や企業が各自で資産運用するのが

当然の時代になるだろう。

日本経済新聞 参照)

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火力発電所

経済産業省

今後の電力不足に対応するため

液化天然ガスLNGを燃料に使う

火力発電所を緊急で建設する方針である。

2030年度までには

運転開始ができるように

7~8基相当の600万キロワットをつくる

計画である。

建設費を投資回収しやすくする

支援策を講じ、

建設・運転する企業を募る。

節電の要請されると経済発展が損なわれる。

電力確保は急務である。

日本経済新聞 参照)

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円建て社債

2022年12月1日、

著名投資家ウォーレン・バフェット率いる

米投資会社バークシャー・ハザウェイが、

合計1150億円の円建て社債を発行した。

バークシャー

2019年9月に初めて円建て債を発行してから、

1年に1回程度のペースで起債してきた。

2022年は1月に続いて2度目の起債となった。

これまでの調達額累計は1兆円を突破している。

2020年に

三菱商事三井物産伊藤忠商事などの

商社株を5%超保有していることを公表したのも

円建て債起債の後だった。

今回の円資金の調達は、

日本株への追加投資の観測を呼ぶかもしれない。

日本株は明らかに割安である。

経済構造の立て直しを図れば株価の上昇は

十分に見込めると考えられる。

日本経済新聞 参照)

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カルテル

公正取引委員会

中国電力

中部電力

九州電力独占禁止法違反で

処分案を通知した。

公取委

電力料金を抑える自由化政策を

無視した悪質なカルテルと判断したのだ。

課徴金総額は過去最高の約1000億円

なった。

電力自由化は最終的に国民に電力料金を

上乗せする危険性がある。

だからと言って、

公正な市場を欺く行為は許されない。

カルテルには厳しく対応し、

電力自由化政策も見直すべきであると思われる。

日本経済新聞 参照)

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不動産事業

2023年から5年間で

商船三井不動産事業

4000億円を投じるようだ。

4月に完全子会社化したダイビルが主導し、

米国に進出するほかベトナム

オーストラリアなどの

海外案件を増やす。

海運事業新型コロナウイルス

物流需要が急増した。

海運事業が好調なうちに

中長期で安定的な収益が見込める

不動産への投資を急拡大し、

市況に左右されやすい

コンテナ事業への依存を減らすのだ。

今後、

個人の不動産投資は減少する可能性があるが、

企業が投資額を増やすので

価格の下支えになるだろう。

日本経済新聞 参照)

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相続税

政府・与党は

高額なタワーマンションなど

不動産を活用した相続税の過度な節税を

防ぐ検討に入った。

2022年11月30日に開く

自民党税制調査会で論点を示す。

高額な物件を相続すると、

申告時の評価額が実勢価格を

大幅に下回る事例が増えているからだ。

国税庁

2023年に有識者会議を設置して

価格の乖離の現状を分析し、

評価額を適正な水準に上げる

ルールの見直しを検討する。

タワーマンション価格

年々上昇している。

にもかかわらず、

相続税時の申告価格を過少に

評価されたら不平等がおこるのは当然である

是正すべきである。

日本経済新聞 参照)

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日本銀行の含み損

日本銀行は、

4~9月期決算で、

保有国債時価評価が

2013年の

異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、

含み損に転落したと

発表した。

原因は、

米欧の利上げをきっかけに、

日本でも金利上昇債券価格は下落)が

進んだためである。

市場は

政府が発行する大量の国債を日銀が

事実上無制限に引き受ける構図に、

厳しい目を注ぐと思われる。

日銀総裁の責任問題に発展しても

おかしくはないだろう。

日本経済新聞 参照)

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