2021年7月23日の
ニューヨーク株式市場の
ダウ工業株30種平均は続伸し、
前日比238.20ドル高の3万5061.55ドルと、
過去最高値を更新して取引を終えた。
終値で初めて3万5000ドルの節目を超えた。
米景気回復への期待が高まり、
買い注文が優勢となった。
金融・旅行の
アメリカン・エキスプレスが
発表した決算が好調だったことを背景に、
投資家心理が改善した。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、
152.39ポイント高の1万4836.99と最高値を更新した。
幅広い銘柄のSP500種株価指数も44.31ポイント高の4411.79と、
最高値で終えた。
日本株だけが出遅れている。
好決算銘柄にはマネーが流入して欲しい
ものだ。
（共同通信社 電子版 参照）
住友ゴム工業は、
パンクによる空気漏れを防ぐコアシールを
採用したファルケンの
オールシーズンタイヤ
ユーロオールシーズンAS210を、
ドイツで発売した。
コアシールとは、
トレッド部の裏側に
シーラント剤（粘着性・粘度のある特殊材料）を
塗布することで、
タイヤトレッド部の損傷による
空気漏れを防ぐ新技術である。
トレッド部の裏側まで貫通する損傷が発生した場合、
塗布されたシーラント剤が穴をふさいで空気漏れを防ぐため、
空気圧を維持したまま走行が可能となるという。
ユーロオールシーズンAS210は、
この技術を採用した製品の第1弾にあたり、
225/50R17 98V XLと235/55R18 104V XLの2サイズが
ラインナップされているそうだ。
性能の良いオールシーズンタイヤは
新発売されると、注目してしまう。
2021年7月21日、
野村不動産ホールディングス（HD）が
発表した2021年4～6月期連結決算は、
純利益が前年同期比2.1倍の186億円であった。
売上高は7%増の1465億円、
営業利益は70%増の304億円で、
いずれも同社の4～6月期では最高だった。
物件売却が進み
都市開発部門が好調だったのある。
都市開発部門の売上高は
前年同期比28%増の676億円に伸びた。
内訳をみると、
首都圏などで予定していた物件売却が進み、
収益不動産の売却を手がける事業の売上高が
37%増の454億円だった。
一方、
住宅部門の売上高は16%減の466億円。
前年同期より計上戸数は増えたが地方都市が中心で
価格が高い首都圏の物件が占める割合が下がり減収となった。
2022年3月期中に首都圏で大型物件の計上を予定しており、
通期の業績予想への影響はないという。
外資系ファンドも日本の不動産には注目している。
株価を見極めて購入したいと思う。
（日本経済新聞 参照）
ホンダが
2021年８月に５日間停止する。
世界的な半導体不足に加え、
東南アジアの新型コロナウイルスの感染再拡大による
部品供給の停滞が影響しているとみられる。
鈴鹿製作所は
８月２～６日に稼働を停止する。
軽乗用車「エヌボックス」や
小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」など
を生産しており、生産能力は１日あたり約２０００台に上る。
９月以降、休日に稼働するなどして生産回復を図る予定である。
東南アジアでの新型コロナ感染急拡大は、
自動車産業に広く影響し始めている。
半導体不足による生産調整も続いている。
自動車大手８社の１～５月の国内生産台数は３２９万台と、
コロナ禍前の２年前に比べて約１７％減った。
（読売新聞 電子版 参照）
日本政府は
所有者が分からない土地の
活用促進策の検討に入った。
公共目的で利用できる範囲を広げ、
防災施設も対象に含める。
使用期限も10年から20年間に延長する方向である。
少子高齢化で相続されずに放置される土地は増加が続く。
これらは、
公共事業や地域の再開発の障害となっており、
放置すれば経済活動の阻害要因になるとみて、
利活用を急ぐのだ。
所有者不明土地は不動産登記簿を見ても、
現在誰が持っているか分からない土地で、
公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や
民間の土地取引の妨げとなっている。
国土交通省の2017年の調査によると、
全国の土地の2割で所有者が分からない。
分からない理由は相続登記の不備が66%、
住所を変更していない例が34%を占める。
経済活動を活性化するためにも
制度改革をもらいたい。
（日本経済新聞 電子版 参照）
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