企業の在庫を一時的に買い取り、
財務負担を軽減するサービスを始める。
企業は必要なときに、
あらかじめ決められた条件で
在庫を買い戻す。
民法上の集合動産譲渡担保の応用だろうか。
対抗要件が引渡しで
占有改定でも可能な点が
似ている。
とにかく、
企業にとっては
在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、
資金を効率的に使えるようになり
メリットがあると思われる。
新たな資金調達手段として注目され
るだろう。
(日本経済新聞 参照)
証券会社のビジネスモデルも
変わりつつある。
野村ホールディングス(HD)と
SBIHDは,
デジタル資産の一種である
トークンを使ったビジネスを始める。
2022年度内にも
トークンを使ってスタートアップ企業などの
資金調達を支援する検討に入る。
これまでは、
企業が発行する株式による出資が一般的だったが、
企業、団体、個人を問わず発行できる
デジタル資産を使って資金を集めるのである。
資金決済から調達まで
デジタル資産が活用される時代になる。
資本効率ま益々活発になるだろう。
今まで以上に株式市場を注視しておきたいと
思う。
(日本経済新聞 参照)