モルガン・スタンレー

2021年4月16日、

米金融大手モルガン・スタンレーは、

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの

取引で合計9億1100万ドル(約1000億円)の損失が

発生したと発表した。

 アルケゴス

ヘッジファンド運用者ビル・ホワン氏

個人資産管理会社(ファミリーオフィス)である。

 

モルガンは

ヘッジファンドに売買執行サービスや与信枠を提供する

プライムブローカー(PB)業務で、

このアルケゴスとの取引関係にあった。

ホワン氏は

最大保有銘柄の一つである米メディア大手バイアコムCBS

株価急落でアルケゴスが金融機関に預けていた

担保価値が不十分になったため

金融機関は追加担保(追い証)の提出を要求したが、

アルケゴスは応じられなかった。

従って、

モルガン・スタンレー

1000億円もの損失を被ったのである。

日本経済新聞 2021年4月17日 電子版 参照)

 

 

東芝

 東芝

投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ

による買収提案を拒否する方向で調整に

入ったようだ。

東芝幹部は大手銀行に

非公開化を前提としたCVCの買収案に対し、

上場は絶対に維持すると伝え、

CVCに買収資金を融資しないように非公式に要請した。

東芝の永山治取締役会議長も反対しているという。

CVCは買収方針を変えずに

詳細な提案をまとめる意向だが、

東芝の拒否により国内企業の協力も難しくなるだろう。

 

予想どうり敵対的な株式公開買い付け(TOB

に発展する可能性が出てきたと思われる。

東芝の非公開化はないだろうと考え、

今回の高騰で買い付けることはなかったが

正解であった。

この買収騒動後に株価がどうなっているのか見極めてから

でも遅くはない。

東芝株が暴落しているなら購入したいと思う。

共同通信 電子版 参照)

 

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ファミリーオフィス

ファミリーオフィスとは

少数の特定顧客の資金を運用する比較的小規模な

投資ファンドである。

年金基金や金融機関の資金を運用するヘッジファンドと比較して

登録や届出、情報開示の点で規制が緩いのが特徴である。

アルケゴス・キャピタルは

緩い規制のもとで

小規模ファンドであるにもかかわらず

多額の資金を運用していた。

アルケゴスが多額の投資資金を運用できたのは

トータルリターンスワップという取引による。

 

トータルリターンスワップ

金融機関に比較的高い手数料を払う代わりに、

その金融機関から資金を調達し、

その調達資金で投資を行うものである。

通常のレバレッジ取引と異なり、

株式の保有名義はアルケゴスではなく金融機関となり、

投資による利益や損失はアルケゴスに移転される。

つまり、全体の利益を交換する契約なのである。

アルケゴスはこうした契約を複数の金融機関と結ぶことで、

少ない資金で多額の株式運用を行っていた。

一部報道によると

アルケゴスの運用資産は100億ドル前後であるものの、

トータルリターンスワップにより

実際の運用規模は10倍の1000億ドルを超えるまでに

膨らんでいたと言われている。

 一度、

債務不履行が起こると損失が膨大に膨らむ構図

が垣間見える。

 

 

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トリチウムを含む水の海洋放出を決定。

2021年4月13日、

日本政府は、

東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を

海洋放出の形で処分すると決めた。

 

同日朝に首相官邸で開いた

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で

決定した。

2年後をめどに実施する。

 

トリチウムを含む水の海洋放出は

国内外の原発でも実施している。

基本方針によると、

放出前に処理水を海水で100倍以上に希釈し

国の基準値の40分の1程度

世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドライン

7分の1程度トリチウムの濃度を薄める

1年間に放出するトリチウムの量が事故前の

福島第1原発で設定していた目安を下回るようにする。

 

国際原子力機関IAEA)は

海洋放出について「科学的に妥当で環境影響はない

との見解を示している。

日本経済新聞 2021年4月14日 参照)

 

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東京電力柏崎刈羽原発のの運転禁止命令。

2021年4月12日、

原子力規制委員会は、

東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護不備

を巡る事実上の運転禁止命令について、

4月14日の定例会合で議論すると発表した。

命令を正式決定する見通しである。

原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令は

行政処分の一貫であり

原子炉等規制法に基づき、

原子炉への燃料装填などができなくなる。

商業炉に対する規制委の措置命令は初である。

禁止期間は

自律的な改善が見込める状態に戻るまでとされる。

規制委は今後の追加検査に1年以上かかるとし、

東電が目指す7号機の再稼働は当面進まない見込みと

なってしまった。

規制委は東電に弁明の機会を与えたが、

東電は今月7日、

弁明しないと回答した。

電力の安定供給は国民の日常生活、

経済循環の維持に直結する問題である。

早急に解決することを願う。

共同通信社 2021年4月13日 電子版 参照)

 

 

 

  

石炭火力発電所の削減。

経済産業省

温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電所

国内で減らすため規制を強化する。

石炭火力は全国に150基あるが

電力会社ごとに石炭火力の発電効率を43%にするよう

新たな基準を設ける。

現状は石炭だけでなくLNG

石油も含めた火力発電の全体としての指標で、

44.3%である。

石炭火力は最新鋭の設備でも

発電量あたりの二酸化炭素の排出量が

LNGの2倍以上ある。

43%は石炭火力で最高水準にあたる。

経産省の集計では大手電力の発電所のうち2019年度時点で

40%以上は31基で、

43%以上は2基だったという。

2030年にかけて発電効率の実績が低い

石炭火力の廃止や更新が相次ぐと想定される。

 石炭火力発電所を削減することは世界標準に適う

政策であると思われるが、

電力の安定供給は維持していただきたい。

日本経済新聞 電子版)

 

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シャドーバンキング。

シャドーバンキングは、

預金者からお金を預かり、

それを企業などに貸し出して

利子を取ることで利益を得ると同時に、

その利益の一部を預金者に還元している。

銀行の基本的な機能と全くかわらないのだ。

しかし、

銀行と同じ機能を持ちながら

言わば、銀行の免許を持っていない銀行なので

銀行を対象とした規制の対象外にあるところに

問題点はあると考えられる。
どのような問題かというと

シャドーバンキング

一般の銀行では認められていない高い金利で預金を集めたり、

高い金利で融資できる。

規制が厳しい銀行からはお金を貸してもらえない企業も

シャドーバンキングとの金銭消費貸借ができてしまうのだ。

 

米投資会社である

アルケゴス・キャピタル・マネジメント

との取引で一部の大手金融機関が多額の損失を出したように、

資本市場に

シャドーバンキングのリスクが

損失として顕在化する日も近い

と思われる。