ドイツの防衛スタートアップであるヘルシングと
提携するようだ。
同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに
提案するなど日本への導入を支援するのだ。
ドローンの日本での国産化も視野に入れる。
ウクライナ戦争を機に
ドローンは戦況を左右する主力兵器になりつつある。
2026年10月末にはドイツの首相が初めて来日し、
安全保障などを議題に会談する方針でる。
日独の防衛連携が動き始めたと言える。
日本の自動車工場は
大半がドローン生産に転換されるかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
消費者トラブル
インターネット利用に関する契約を巡り、
光回線関連の消費者トラブルが
減る気配がないようだ。
規制強化で2020〜23年度は減少したが、
2024年度から2年連続で増えたのだ。
増加は2年連続である。
確かに、
光回線関連の勧誘電話は巧みになっていると
感じられる。
刑事事件として立件できない程度に
欺罔行為を押さえているのだろう。
総務省は
販売代理店の多層構造が背景にあるようだが、
対策に乗り出すべきである。
（日本経済新聞 参照）
関税
2026年8月13日、
トランプ米政権は、
外国製のドローンやその部品に9月から
新たな関税をかけるようだ。
重量や特定の機能に応じて
25%もしくは100%の関税をかけるのだ。
輸入を抑制することで国内生産を促すとともに
国家安全保障上のリスクに対処する
狙いがあるのだろう。
関税を下げるにはドローンの最大輸出国の
アメリカからの出資比率を上げる
必要があるだろう。
そのためには、
外為法の規制を緩和することも
視野に入れる必要があると考える。
（日本経済新聞 参照）
国の借金
2026年8月10日、
国債と借入金、政府短期証券を合計した、
国の借金が2026年6月末時点で
1346兆6833億円となり過去最大となったようだ。
そして、
6月に成立した26年度補正予算を反映した
国の借金は1492兆8000億円に膨らむのだ。
金融市場では金利上昇である。
消費税減税だけでなく、
防衛費の見直しなど今後見込まれる財政需要も踏まえ、
国の借金はまだ増えるかもしれない。
日本の産業構造を
自動車等から防衛テック等に
転換する必要があると考える。
（日本経済新聞 参照）
原子炉
2026年8月9日関西電力の
大飯原子力発電所3号機で原子炉が
自動停止したようだ。
発電機内で磁場を発生させる
装置の異常を示す警報が発信されたためだ。
原子炉の停止は安全設計通りに実施され、
周辺環境への放射能の影響はないという。
原因は調査中で、
現時点で運転再開の見通しは立っていない。
原発は不具合が頻発している。
建て替えは必須だろうと考えられる。
（日本経済新聞 参照）
