2026年9月30日にニデックが提出した
2026年3月期の有価証券報告書に対し、
PwCジャパン監査法人は
十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして
監査意見を不表明としたようだ。
内部統制についての東京証券取引所への
報告期限は10月末である。
小林製薬は上場廃止を決定した。
何らかの不正が発覚した企業は
上場を維持するのは困難になるだろう。
（日本経済新聞 参照）
非公開株の売買
日本国内の新興企業は
創業者や投資ファンドの資金回収のため、
企業価値が高まらないうちに上場してしまう。
だが、
強引に上場したものの業績や株価が伸びず、
上場維持が困難になる事例が散見される。
そこで、
スタートアップなど国内企業の
非公開株の売買が海外市場で始まるようだ。
大手銀行などが出資する証券会社が
米欧の専門市場に取り次ぐのだ。
これで、
株式公開による資金回収を急ぐ必要がなくなり、
中長期の視点で成長投資を進めやすくなるだろう。
（日本経済新聞 参照）
円安・ドル高
ニューヨーク外国為替市場で
円相場は一時1ドル=158円台前半まで
円安・ドル高が進んだようだ。
日銀が市場参加者に
為替相場の水準を照会するレートチェックを、
実施する前の水準に逆戻りしたのだ。
米長期金利は約19年ぶりに5.10%を上回った。
円安・ドル高は避けられないのだろう。
自動車業界の株価は
適正水準まで戻るかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
貸出金利
2026年3月期までの1年間の
大手銀行と信用金庫の貸出金利の上昇幅は、
それぞれ0.31%と0.19%であった。
銀行は預金などを集め、
企業や個人に貸し出して稼ぐ。
貸出金利を上げられれば稼ぐ力は
比例して高まる。
預金金利の高いネット銀行も多数できた。
日銀が政策金利を上げると
銀行の経営格差も鮮明になるかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
政策金利
2026年9月18日に日本銀行は、
政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。
預金等の金融資産を多く持つ者には
恩恵が及ぶだろう。
しかし一方で、
住宅や自動車のローンを抱える者には
負担が増すことになるだろう。
今回の利上げは
預金者には年4000億円のプラス効果をもたらす。
預金金利の引き上げで利息収入が増え、
ローンの負担増を上回るようだ。
利上げが加速すれば格差は広がる可能性は否めない。
日本人は
借金はあまりせず堅実だったのかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
防衛関連企業融資
三菱UFJ銀行は
防衛関連企業に融資するための
基準を設けるようだ。
三菱UFJが
防衛分野に関して行内の見解を統一するのは
初めてである。
慎重だった姿勢を転換し、
日本政府の安全保障政策に整合的であれば
融資を検討するのだ。
他のメガバンクも歩調を合わせるとみられる。
今後は防衛産業への民間からの
資金供給が強まることになるだろう。
（日本経済新聞 参照）
基準地価
2026年9月15日、
国土交通省が発表した2026年の基準地価は
住宅地や商業地といった全用途の全国の
前年比上昇率が平均1.5%だった。
5年連続で上昇したようだ。
賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く
都市部がけん引したのだ。
一方、
建築費の高騰で地方の伸びは鈍化した。
外資系の不動産ファンドが基準地価を
押し上げているのだろう。
将来は日本人が東京圏等の都市部で
生活するのが困難になるかもしれない。
（日本経済新聞 参照）
