一人負けのバリュー株

株式市場は

化学大手5社中4社の最終損益が

2023年度の会社推定から

改善すると見込んでいるようだ。

石油化学製品の市況や半導体市場が

回復するとみられるらだ。

もっとも石化設備の過剰感は強いので

各社で事業再編は避けることができないだろう。

住友化学だけ株価が低迷するなら買い増すつもりだ。

一人負けのバリュー株には

後々の旨味があることが多いからである。

（日本経済新聞　参照）

データセンター

米中対立などを背景に

経済安全保障の重要度は急速に高まっている。

そのため、

データを国内で管理する

データ主権の動きは国内外で広がっていると

思われる。

そうゆう国際情勢の中で

2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、

日本でデータセンターを増設するようだ。

クラウドサービスやAI開発で、

重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず

日本国内で保管・処理できるようにするのだ。

データ管理を徹底することでサイバー攻撃を

防ぐことにつながる。

水面下では米中対立は激しさを増していると

感じられる。

（日本経済新聞　参照）

政策保有株

地方銀行が

政策保有株の削減を予定しているようだ。

スルガ銀行は

5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。

0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し

資本効率の改善に努めるべきである。

というのも、

日本特有の株式持ち合いが解消されると

東京株式市場は活性化すると

考える。

（日本経済新聞　参照）

巨額債務

2024年4月15日、

東京電力ホールディングス（HD）は、

柏崎刈羽原子力発電所7号機の

原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。

5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。

4月には東電株が東日本大震災後の

最高値を更新するなど期待値は高いが、

稼働の条件になる地元同意を得られていない。

また、

東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。

たとえ、

原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。

九州、中国、北陸等の電力会社と

同じような期待値で考えるべきではないと思われる。

（日本経済新聞　参照）

違反企業の課徴金

公正取引委員会が

調整する巨大IT新法で、

違反企業の課徴金は、

国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。

現状の課徴金水準の3倍以上となる。

新法では

アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、

アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に

開放するよう義務付ける。

欧米では規制立法が成立している。

日本も同じように規制すべきである。

（日本経済新聞　参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行が

マイナス金利政策の解除を決めてから

1カ月がたった。

次は

追加的な金利引き上げ時期が

いつになるか気になるところだ。

利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、

実体経済が急速に冷え込む危険性がある。

株式市場にどう影響するか

増々、日常的な観察、学習が必要である。

（日本経済新聞　参照）

過去最大の海外買収

日本製鉄による買収案が、

米鉄鋼大手USスチールが開いた

臨時株主総会で承認されたようだ。

今後、

米労働組合との交渉と

米当局の審査を受ける必要もあるので

最終的に買収が成立するかは未定である。

それに、

この日本製鉄の過去最大の海外買収が、

株価にどう影響するのかは注視したい。

株価が下落するなら購入する

予定である。

（日本経済新聞　参照）