2028年7月28日、 日本銀行は 10年物国債を無制限に 毎営業日購入する 連続指し値オペの利回りを 0.5%から1%に引き上げた。 また、 日銀は長短金利操作の運用を柔軟にした。 これで、 人為的に抑えられてきた金利が 自由に動くようになる。 今後は 長期金利が…

2023年7月28日、 東京証券取引所は、 最低投資額として定めている 5万円以上50万円未満の規定のうち、 下限の5万円以上を 撤廃すると発表した。 最低投資額の引き下げを巡っては 2023年7月1日付でNTTが1株を25分割し、 最低1万円台で投資できるようになった…

2023年7月28日の 債券市場で長期金利が 急上昇した。 金利が上がると、 国債の価格は下がるという関係がある。 日銀が長短金利操作の 運用柔軟化を議論する方向となり、 国債を売る動きが加速するためだ。 世界各国の中央銀行が 利上げを発表したので 株式市…

アメリカで 政策金利が22年ぶりの水準になった。 2023年7月26日、 米連邦準備理事会（FRB）は 米連邦公開市場委員会（FOMC）で 0.25%の利上げを決定した。 2022年3月のゼロ金利解除以降、 引き上げ幅は計5.25%である。 予想どうり政策金利が5％を超えた。 破…

日本政府は、 保有するNTT株の売却を検討する。 防衛費増額に伴う財源確保策として 完全民営化も検討するようだ。 増税以外の防衛財源の確保策を 考えるなら政府保有株式の売却は 妥当だろう。 だが、 このニュースが出てから NTT株の株価は下落した。 超低…

損害保険会社では、 自動運転の普及で車保険市場の 縮小などが懸念されるなか、 収入の9割を占める保険料だけに 頼らないようにするようだ。 具体的には、 ビッグデータで 事故の防止や災害の被害軽減につながる サービスを提供し手数料収入を増やし、 損害…

発電所は人手不足である。 2030年には 電気の設備や工事に携わる 国家資格の取得者の不足が 電力業界で1万人を超えるという 試算もあるくらいだ。 発電所の運営自体を抜本的に 見直す必要があるだろう。 そこで、 火力発電最大手のJERAは 人工知能（AI）を活…

資本市場の門番役を担う 監査制度に、 空洞化の危機が迫っている。 財務諸表をチェックする会計監査に 従事する公認会計士の数が 激減しているのだ。 上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、 形式的なルーティーン作業に失望し、 スタートアップやコンサ…

中古車販売大手 ビッグモーターによる 保険金不正請求問題で、 損害保険会社は 同社に水増し分の 早期返還を求めている。 水増し請求額は1台当たり約4万円で、 損失を被った保険契約者への対応を急ぐためだ。 損保と同社は保険代理店契約を結んでおり 自賠責…

2023年7月20日、 不動産経済研究所が 発表した2023年1～6月の 新築分譲マンションの平均価格は、 東京23区内が前年同期に比べ約6割高い 1億2962万円で、 1億円を突破したのである。 リート等の金融商品が ニューヨークを創ったように 投資マネーが都心部に流…

不動産運用会社のケネディクスは 東京都内のタワー賃貸マンションの デジタル証券を発行して 資金調達する。 鑑定評価額は300億円である。 STO（セキュリティー・トークン・オファリング）と 言う手法で、 不動産受益権の75%分の134億円分を 調達する。 デジ…

日本政府は、 2023年7月下旬に閣議決定し、 外国為替及び外国貿易法（外為法）など 関連法令の政省令を改正すし、 8月上旬にも施行する予定である。 そこで、 ロシアへの制裁の一環で 中古車を柱とする乗用車の 輸出禁止措置を拡大する。 排気量が1900cc超の…

日本政府と インド政府は 半導体や水素・アンモニアで 新たな政策対話を設けるようだ。 半導体に関しては 水や電気などのインフラ面で 日本からインドへの 支援をも視野に入れる。 補助金や規制をすり合わせ、 半導体企業の連携強化を後押しするのだ。 半導…

2024年1月から マンションを対象とした 相続税の新ルールは、 適用を目指している。 国税庁は、 マンションの実勢価格と相続税の評価額の 格差を利用したマンション節税を 防ぐためのルール見直し案を公表した。 過度な節税に歯止めをかける目的だが、 富裕…

2023年7月14日、 NTTコミュニケーションズは、 社会医療法人石川記念会のHITO病院などと組み、 看護の現場で眼鏡型の スマートグラスと呼ばれる情報端末を使う 実証実験を始めたと発表した。 看護師が不足するなか、 病室の見回りなどの負担を減らして 業務…

環境債（グリーンボンド）は、 環境に配慮した事業に資金使途を限定した 社債である。 2023年7月14日、 NTTの金融子会社である NTTファイナンスは、 4本立て環境債（グリーンボンド）の 発行条件を決めた。 4本合計の発行額は3800億円と、 社債のの起債額と…

経済産業省は 温暖化ガス排出量や 人権といった ESG（環境・社会・企業統治）の データを経営戦略に生かすよう 企業に促す。 データをもとに取引先や調達先を選別し、 事業を見直すことを求めるのだ。 環境や社会課題の解決に 意欲的な企業を増やせば、 日本…

2023年7月12日、 日米欧を含む138カ国・地域は、 国際課税のルールを改める 多国間条約の大枠をまとめた。 国内に事業拠点を持たない 巨大IT企業などにも 各国が課税できるようにする。 2023年末までに署名し、 2025年の発効を目指す。 日本がアマゾンに課税…

2022年4月に 東京証券取引所は 市場再編を実施し、 プライム市場を事実上の 最上位と位置づけた。 市場再編から1年強が経過し、 最上位市場の絞り込みが始まったようだ。 上場基準を満たさない269社のうち、 特例措置を使いスタンダード市場に移る 意向を示…

以前より 三菱UFJ銀行は NTTドコモにオーダーメードで 金融機能を提供してきた。 2024年度からは、 初期投資が不要な汎用型サービスとして 異業種に金融サービスの提供を 始めるようだ。 預金やローンといった金融サービスを 異業種の企業のアプリを通して …

日本は 貿易立国、技術立国、観光立国と 骨幹産業の立て 看板を模索してきた。 2023年6月に、 岸田文雄政権が策定した 経済財政運営と改革の基本方針で、 資産運用立国を目指すと宣言した。 終身雇用を前提に構築されてきた 日本企業の雇用形態が 業務委託型…

米国には 金融リスクを抱えたローンが 多数存在する。 2023年10月、 米国で3年間、 繰り返し延長されてきた学生ローンの 支払い猶予期間が終わり、 2700万人が再び返済を迫られる。 リーマンショックの引き金となった 住宅ローンや 自動車ローンも燻りをはら…

2023年7月7日、 日本銀行は、 2022年3月以来の 国債を担保に一定期間、 資金を貸し出す公開市場操作を 実施すると発表した。 期間は10〜11日と11〜12日で、 買い入れの額はオファー時に通知する。 公開市場操作の実施は 公開市場操作を実施した後には 長期金…

2023年7月6日の 東京株式市場で、 レオパレス21株が一時前日比 10％も上昇した。 最大100億円の自社株買いを発表し、 株主還元の規模の大きさや需給の改善を 好感して買いが集まったからだ。 自社株買いをすると投資家から 好感を持たれ株価は騰がる傾向があ…

楽天グループ傘下の インターネット証券、 楽天証券ホールディングス（HD）が 東京証券取引所に新規上場を申請した。 上場による調達額は 1000億円規模との見方もある。 楽天グループは携帯事業の不振に 苦しんでいる。 財務基盤の回復の一助になるだろう。 …

東京電力福島第1原子力発電所の 処理水放出に向けた最終判断の 時期が近ずいてきた。 政府は、 国際原子力機関（IAEA）から 科学的な安全性のお墨付きを得たのに加え、 トリチウムを国の基準の40分の1未満にま で薄めて放出する構えである。 処理水放出は世…

路線価とは 毎年国税庁1月1日に算定し 主要道路に面した 土地1平方メートルあたりの標準価格で、 相続税や贈与税の算定基準である。 2023年1月1日時点の路線価は 25都道府県で平均値が上がった。 在宅勤務からのオフィス回帰や 新しい働き方に対応する職場の…

アパートローンの形態をした 投資用不動産ローンが増加している。 2023年1〜3月期の国内銀行による 新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、 四半期の金額としては 5年ぶりの高水準だった。 地方銀行に加えネット専業銀行も 参入しているため、 物件の販売…

2023年7月1日、 東京電力ホールディングス管内 の家庭や企業を対象にした 政府の節電要請期間が始まった。 政府は 2022年の夏は全国規模で節電を要請した。 2023年は電力需給の見通しが厳しい 東電管内に限ったのだ。 原発の稼働が遅れ 電気料金も高騰してい…

2023年6月30日、 総務省は、 富士通が2022年12月に公表した インターネット回線サービスへの サイバー攻撃を巡って対策に 不備があったとして、 異例の行政指導した。 相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなど ガバナンスが機能していないと 判断したのだ。 サイバ…