国際課税

2023年7月12日、

日米欧を含む138カ国・地域は、

国際課税のルールを改める

多国間条約の大枠をまとめた。

国内に事業拠点を持たない

巨大IT企業などにも

各国が課税できるようにする。

2023年末までに署名し、

2025年の発効を目指す。

日本がアマゾンに課税できないのは

公平性を欠く。

今後、

ＩＴ化で雇用が縮小し所得税も減少する中、

法人税を徴収できる立法政策を

構築するべきである。

（日本経済新聞　参照）