2021年3月29日、 野村ホールディングスが 米国の子会社と大口顧客との取引で損失が発生し、 20億ドル（約2200億円）を顧客へ請求する 事態になったという。 顧客名や取引内容を明らかにしていないが、 欧米メディアによると 米アルケゴス・キャピタル・マネ…

2020年3月28日 ソニーは4月1日付で社名を変更する。 「ソニー株式会社」から ソニーグループ株式会社になる。 このソニーが、 試作モデルの電気自動車 ＶＩＳＩＯＮ―Ｓを 国内で初めて一般公開した。 年内にも国内で走行実験を開始する予定である。 ソニーが…

中国とイランは 経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。 貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する 両国の思惑が一致した。 米国や欧州はイランとの経済協力から手を引いたが 中国が支援に乗り出した形だ。 中国がイランを取り込むのは エネルギー資…

三菱重工業が、 長崎造船所の香焼工場で国内最大級の建造ドックなど の主要施設を造船大手である大島造船所に 売却することで合意した。 長さ９９０メートルの建造ドックや周辺の土地や建物などを、 数十億円で売却するとみられる。 大型客船などを修理する…

2021年3月26日、 アメリカのバイデン米大統領は 記者会見で、 北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は 「国連安全保障理事会決議1718号に違反している」 と語った。 同盟国や友好国と話し合っているとして 「もし事態をエスカレートするなら相応の行動をと…

2021年3月23日、 台湾のエバーグリーン・マリンが運航する 全長400メートルの世界最大級のコンテナ船 エバー・ギブン（22万4千トン）が、 海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。 全面的な正常化のメドは立っていないのが現状である。 現場はアジアと欧州を結び、…

2021年2月23日、 国土交通省が発表した令和３年の公示地価（1月1日基準） によると、 都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた 全用途での対前年平均変動率は マイナス１・０％となり、８年ぶりにマイナスとなった。 商業地は 全域でマイナス１・９％となり…

2021年3月22日、 米国務長官、英外務省、カナダ外相、 との3外相による 新疆ウイグル自治区の人権問題に関する共同声明を発表した。 声明では 「中国政府自身の文書や衛星写真、目撃者の証言などから 人権侵害の証拠は圧倒的だ」 と制裁の正当性を訴えた。 …

2021年3月22日、 東京株式市場で日経平均株価は617円安 の続落して取引を終えた。 米連邦準備理事会（FRB）が 大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表したことなどで、 前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したことを 警戒した売りが出ている。 日銀が金融政…

２０２１年３月１６日 日米両政府は、 東京都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き 中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する 成果文書をまとめた。 海警局を準軍事組織に位置づける海警法には 「深刻な懸念」を明記した。 また、 尖閣諸島に関…

2021年3月19日 日本政府は、 LINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった 問題に対処し始めた。 個人情報保護委員会はLINEと 親会社のZホールディングスに対し、 個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。 今後、強制力のある調査に切り替…

日本とフランス、中国の企業が 参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が 無効になった。 海底ケーブルは中継器などで 通信が監視される恐れがあり、 日本や米国、オーストラリアが 安全保障上の問題を指摘していた。 米中の分断と覇権争いが世界の通信イ…

2021年3月17日、 米連邦準備理事会（FRB）は 米連邦公開市場委員会（FOMC）で、 少なくとも2023年末までゼロ金利政策の維持を決め、 短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利） の誘導目標を0～0.25%のまま据え置いた。 量的緩和政策も継続し、 …

2021年3月16日 原子力規制委員会は、 東京電力ホールディングスの 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、 テロ対策などのために設置された監視装置が 長期間にわたり故障していたことを明らかにした。 外部からの侵入を許す恐れがあり、 原子力規制委員会は…

2021年3月15日 ドイツのフォルクスワーゲンは、 2030年までに 電気自動車（EV）用の6カ所の電池工場を、 ヨーロッパに建設すると発表した。 スウェーデンの電池メーカーであるノースボルトとの合弁で 年間240ギガワット時を生産する。 ドイツにあるノースボ…

アンモニアは燃料として、 燃焼時にCO2を排出しない特性から、 CO2排出量削減に役立つ可能性がある 次世代エネルギーとして注目されている。 2020年代半ばにかけて、 伊藤忠商事と宇部興産などは、 実用化されるアンモニア燃料船の 燃料供給網づくりで協業す…

2021年3月12日の夜、 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は、 オンライン形式で初の首脳協議を開いた。 3月13日未明に インド太平洋地域の途上国に 新型コロナウイルスのワクチン供給を進める協力を 記した共同声明を発表した。 インド製薬会社バイ…

2021年3月12日 楽天と日本郵政は、 資本業務提携を結んだと 発表した。 具体的に、どう協業するのであろうか。 日本郵政の増田寛也社長は、 「楽天はデジタルトランスフォーメーション（DX）で 先進的な知識や経験、事業化のノウハウを持つ。 ゆうちょ銀行は…

日本、米国、オーストラリア、インドの 対中国の経済安全保障で結びつきを強める 4カ国連合が レアアース（希土類）の確保でも協力する。 レアアースは 高性能なモーター、次世代自動車や蓄電池 などに必須の素材だが、 中国が生産量で6割の世界シェアを握り…

2021年3月11日、 米連邦議会下院は、 バイデン大統領が提案した約200兆円の 新型コロナウイルス対策を 民主党主導で可決した。 上院は通過済みで、 バイデン大統領が3月12日に署名して成立する。 コロナ危機による巨額の経済対策は 日本経済を含む世界経済に…

三菱地所は 東京医科歯科大学と不動産活用に関する 包括的協定を結んだ。 大学が持つ不動産を有効活用するほか、 医療関連のオープンイノベーション拠点の運営で 連携する。 2017年4月に国立大学法人法が一部改正された。 この改正を機に、 研究や教育の充実…

パナソニックは サプライチェーン（供給網）の効率化を手がける 米ソフトウエア大手ブルーヨンダーを 買収する方針を固めた。 投資額は7000億円を軸に調整しており、 同社にとって過去最大級のM&Aになる。 ブルーヨンダーは、 人工知能（AI）を活用し製品の…

政府系金融機関の日本政策投資銀行が 設立するファンドが 商社などと共同で、 横浜市立大付属病院の医師らが設立した ＣＲＯＳＳ ＳＹＮＣ（クロスシンク）に出資する。 2021年度の財政投融資計画案では、 クロスシンクに出資する政投銀のファンドに ７５０…

新型コロナウイルスによる経済危機を防ぐため、 世界各国の中央銀行は財政出動や金融緩和を続けている。 実体経済は回復していないにもかかわらず、 投資マネーが様々な実物資産に流れ込んでいる。 いびつなマネーの流れは過去の教訓から どうしてもバブルを…

2021年2月5日、 原油先物が３％超上昇し、約１年ぶりの高値を付けた。 2021年２月の米雇用統計で、 非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、 市場予想を上回る伸びとなったことが好感されたのである。 ＯＰＥＣ加盟国と ロシアなどの非加盟国で 構…

JOLEDが資本金を 約877億円から1億円に減資する。 JOLEDは、 パナソニックとソニーの 有機EL事業を統合した企業で JDIも出資している。 中小企業と見なされることで、 税負担を軽減するのだ。 業績低迷の反転のカギを握る 石川県能美市の能美事業所 での量産…

英金融サービス会社である グリーンシル・キャピタルが事業譲渡や資産売却に 向けて破産申請の準備を始めた。 企業間金融の効率を高めるフィンテックとして ソフトバンクグループ（SBG）も出資するが、 関連した証券化商品のファンドの凍結によって 経営危機…

2021年4月から大和証券は、 従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う 仕組みを導入する。 デリバティブ（金融派生商品）の トレーダーといった 数学や物理学の修士や博士課程を修了している人が対象で、 2030年度までに500人程度まで広げる。 他業種を含…

2021年3月1日、 ZホールディングスとLINEは経営統合した。 合計売上高は約1兆3000億円と 楽天に迫る規模になった。 まずは、 2022年にキャッシュレス決済を統一するなど 国内の足場を固める計画である。 そして、 人工知能（AI）開発を中心に5年で5000億円を…

2021年2月28日、 東京電力ホールディングスは、 平成２３年３月１４日に水素爆発し、 原子炉建屋上部が激しく損傷していた 福島第１原発３号機の 燃料貯蔵プールに残っていた 使用済み核燃料５６６体の取り出し作業を完了したと 明らかにした。 平成２６年に…