2021年3月16日
日米両政府は、
東京都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き
成果文書をまとめた。
海警局を準軍事組織に位置づける海警法には
「深刻な懸念」を明記した。
また、
尖閣諸島に関し
「日本の施政を損なおうとする、
いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」
と記述した。
そして、
日米両政府は
年内にも実施する調整を始めた。
陸海空自衛隊と米海兵隊や空軍が参加する合同演習となる見通しだ。
中国が海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行したのを踏まえ、
不測の事態への共同対処力を高めるのだ。
(日本経済新聞 電子版 参照)