個人情報保護法に基づく調査。

2021年3月19日

日本政府は、

LINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった

問題に対処し始めた。

個人情報保護委員会LINE

親会社のZホールディングスに対し、

個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

今後、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。

総務省も、

電気通信事業法に基づきLINEに事実関係とセキュリティー確保体制

について4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は

業務委託の範囲や委託先の中国からどのような個人情報を

閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法

海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。

委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。

こうした規定が守られていたかどうか調べるのである。

また、

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に

50万円以下罰金を科せる。

調査の結果、

違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

日本経済新聞 2021年3月20日 電子版)

 

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