日本政府は 安全保障上重要と判断した土地に関し、 外国資本の取引を規制する 指定区域の検討を始めた。 自衛隊のレーダー施設など 600カ所程度の防衛関係施設のほか、 原子力発電所などの周辺を想定する。 対象となる土地の情報を管理し、 中国を含む外資の…