2021-10-01から1ヶ月間の記事一覧

ANAホールディングス

2021年10月29日、 ANAホールディングス(HD)は、 2022年3月期の連結最終損益が 1000億円の赤字(前期は4046億円の赤字)に なりそうだと発表した。 2025年度末に航空事業の人員を、 2020年度末比で約9千人減らす計画も明らかにした。 今期の 連結売上高の予…

三菱重工業

2021年10月27日、 三菱重工業とグループの 三菱重工機械システムが、 フランスのベンチャー企業 スタンレーロボティクス社(SR社)と、 自動車の自動バレーパーキングならびに 完成車自動搬送サービスを実現する、 国内初の先進的自動搬送ロボット事業…

中国恒大集団

資金繰り難に陥っている 中国不動産開発大手、 中国恒大集団と同社のオフショア債を保有する 投資家グループのアドバイザーらが、 債務交渉に向けて前進したと 米ブルームバーグ・ニュースが報じた。 恒大のアドバイザーであるフーリハン・ローキー およびア…

JDIは上方修正

2021年10月26日 ジャパンディスプレイ(JDI)は、 2022年3月期第2・四半期(7─9月期)の 営業損益を従来の80億円の赤字から 20億円の赤字に上方修正した。 半導体不足による生産への影響などから 保守的に見込んでいたが、 顧客からの受注増…

日本郵政株

日本政府が 進めている日本郵政の株式の売却で、 売り出し価格が一株820.6円に決まった。 売却収入はおよそ8367億円となり、 全額を東日本大震災の復興財源にあてる。 今回の第三次売却の売り出し総数は 10億2747万7400株で75%を国内…

新型コロナウイルス

2021年10月25日、 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府で、 新型コロナウイルス対策のため 飲食店に出されていた営業時間の 短縮要請が解除された。 今月末まで時短要請を続ける沖縄県を除き、 全国で酒類提供の制限がほぼなくなった ことになる。 東京都内で…

関西電力

関西電力は、 美浜原発3号機の運転を 2021年10月23日に停止した。 運転開始から44年が過ぎた 関西電力の美浜原発3号機は、 東京電力・福島第一原発事故をきっかけに設けられた 運転期間を原則40年に制限する制度の下で、 運転開始から40年以上経過し…

経済協力開発機構(OECD)

2021年10月22日、 経済協力開発機構(OECD)は、 加盟国の大半が石炭火力発電所への 輸出信用供与を停止することで 合意したと発表した。 合意したのは、 オーストラリア、英国、カナダ、欧州連合(EU)、 日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、…

債務不履行の危機を回避

経営危機にある中国不動産大手の 中国恒大集団は、 10月23日に 支払いの猶予期限が来る米ドル建て社債の 利息分8353万ドル(約95億円)について、 21日に受託者である米シティバンクの口座に 入金したようだ。 期限までに 社債の投資家に対して支払われるこ…

日本郵政グループ

日本郵政グループと ファミリーマートは、 全国の郵便局内に無人決済の コンビニエンスストアを設置する。 消費者の利便性を高め、 郵便局の集客力の向上につなげる。 地方で人口減少が進むなか、 無人店は過疎地などで新たな 流通インフラになりそうである…

新力控股(シニック・ホールディングス)

中国の 新力控股(シニック・ホールディングス)は 10月18日に期限を 迎えた2億4600万ドル(約280億円)の ドル建て社債を償還できず、 債務不履行(デフォルト)になった。 中国恒大集団も デフォルトに陥る懸念がくすぶっている。 中国の不動産会社をめぐ…

東邦ガス

東邦ガスの 株価が急落している。 今月末に 決算発表予定だが、LNG価格暴騰が影響しているのか。 憶測で考えずに 決算を待ちたいと思う。 底値で株式を 購入したい企業である。

社債不履行

中国では 不動産大手の花様年集団が 約2億ドル(約226億円)の社債を返済できなかった と発表し、 事実上の倒産に追い込まれた。 同集団の創業者である曽潔氏は 曽慶紅元国家副主席の姪であることが 明らかになった。 曽慶紅氏と習近平国家主席は少年時代か…

チャイナ・プロパティーズ・グループ

2021年10月15日、 中国不動産開発会社の チャイナ・プロパティーズ・グループ(CPG)は、 子会社が発行した社債について、 同日の償還期限までに元本と利息を支払うことができず、 デフォルト(債務不履行)に陥ったと発表した。 期限を迎えた社債は2億2600…

中国の不動産会社

社債市場でも 中国恒大集団以外にも 債務不履行(デフォルト) の懸念が高まっている。 これまでに発行した 社債の価格が急落したのだ。 10月の発行事例はこれまでなく、 市場での調達環境の悪化を映していると 思われる。 当局の規制で銀行融資も減少した。…

九州電力が特別点検

2021年10月14日、 九州電力は、 運転開始から40年に近づいている 川内原子力発電所1、2号機で 特別点検を実施すると発表した。 国は原発の運転期間を原則40年としており、 延長には原子力規制委員会への申請が必要になる。 特別点検は申請時に必要となる、 …

原油高

米金利上昇に伴うドル高が 外国為替市場を荒らしている。 景気に不安を抱える国の通貨が売られ、 円相場も1㌦=113円台と 2年10カ月ぶりの安値水準に達した。 資源国は原油高の恩恵があるが、 資源を輸入に頼る国は 米国との金利差拡大に伴う通貨安に 原油高…

ホンダ

2021年10月12日 ホンダは、 米子会社が手掛けるビジネスジェット機 ホンダジェットを大型化し、 米大陸を無給油で横断できるようにす る新型機の開発構想を発表した。 米ラスベガスで開かれた展示会で模型を披露した。 新型機の名称は ホンダジェット2600で…

三井E&S

三井E&Sの株式を 900株売却しておいた。 急激に値上がりしているし 世界的な金融危機のリスクも あるので利確しておいた。 また、 下落したら 購入するつもりである。 (日本経済新聞 電子版)

原油高

原油の供給量が 不足している状態が続くと 原油高になるが、 原油高になる主な理由として 中印の石油消費量増加 中東戦争による石油供給量低下 などがある。 中東などの産油国が思わぬ 原油価格高騰に直面している。 欧州の天然ガス不足という想定外の事態で…

半導体の新工場

世界最大の半導体生産受託会社である 台湾積体電路製造(TSMC)と ソニーグループが、 半導体の新工場を熊本県に 共同建設する計画の大枠を固めた。 総投資額は8000億円規模で、 日本政府が最大で半分を補助する見通しである。 TSMCの先端微細技術を使い、 …

企業決算

2022年3月期の 三菱重工業の連結事業利益は 前期比2.8倍の1500億円を見込む。 国産旅客機凍結によるコスト減少や 自動車部品の回復が寄与する。 足元では原材料高で自動車部品などの コストは200億円程度膨らみ、 半導体不足などによる 自動車の減産影響も懸…

ミートショック

牛肉の輸入価格が高騰する ミート・ショックが日本を揺さぶる 危険があるようだ。 米国で新型米コロナウイルスの感染拡大に伴う 供給不安が尾を引く中で中国での需要増が 国際相場を押し上げているのである。米中の経済回復を背景に輸入木材の価格が高騰する…

日本郵政株

2021年10月6日、 財務省は、日本郵政株の3次売却を月内に 実施すると正式発表した。 発行済み株式総数の27.26%に相当する 10億2747万7400株を売り出す。 3次売却では海外向けの販売比率を25%に引き上げ、 復興財源4兆円の確保に万全を…

原発再稼働

2021年10月5日 萩生田光一経済産業相は、 原子力発電は脱炭素に 欠かせないと述べ、 活用する方針を明言した。 安全性を確認した原発の 再稼働を進めると話した。 建て替えや新増設は現時点で想定せず、 菅義偉政権がまとめたエネルギー基本計画案は 大きく…

原油先物

米ニューヨーク市場の原油先物は 4日急伸し一時7年ぶりの高値をつけた。 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の 主要産油国でつくるOPECプラスが同日、 協調減産を毎月日量40万バレルずつ 縮小する従来方針を2021年11月も 維持すると確認したからであ…

水素燃料を小型原子炉で量産

日本政府は 脱炭素社会の実現へカギを握る 水素燃料を小型原子炉で量産する 研究に着手する。 日本原子力研究開発機構の 研究炉高温ガス炉を利用し、 2022年早々に試験運転を始める。 政府が 原子力発電の将来像を明確に示さないなかで、 研究を加速させる数…

冬場の電力不足

脱炭素で化石燃料への投資が滞るなか、 経済活動が再開したことで エネルギー需要が回復し需給が引き締まった。 脱炭素の流れを受け、 アジアで石炭よりも低炭素な 液化天然ガス(LNG)の 需要が急拡大している。 2021年には 中国の輸入量が日本を上回り、 …

米株式市場が反発

2021年10月1日、 米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、 前日比482ドル54セント(1.4%)高の 3万4326ドル46セントで終えた。 製薬のメルクが 開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、 早急に緊急使用許可を申請すると発表した。 …

東京ガス

東京ガスは 脱炭素に向けた投資資金を捻出するため、 株主還元を減らすようだ。 2022年3月期から、 連結純利益に占める配当と 自社株買いの合計額の比率 総還元性向の目標を6割から5割にする。 主力事業をガスから 太陽光や洋上風力、バイオマスなどの 再生…