経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

2021年10月22日、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、

加盟国の大半が石炭火力発電所への

輸出信用供与を停止することで

合意したと発表した。

合意したのは、

オーストラリア、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、

日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、

スイス、トルコ、米国である。

今回の停止措置は、

二酸化炭素の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）を

行わない新規の石炭火力発電所が対象である。

世界が脱炭素を掲げると石炭火力発電所は

肩身のせまい地位に押しやられる。

衆議院議員選挙後の国会では

原発問題を本格的に議論しないと

いけないだろう。

（ロイター　参照）