原子力発電所の廃炉費用

2022年10月5日、 経済産業省は、 原子力発電所の廃炉費用を 電力会社があらかじめ外部に 拠出することを 義務付ける方針を固めた。 第三者に拠出することで 廃炉に必要な資金を確保でき, 円滑な廃炉作業のため国の関与を強化するのだ。 拠出先は既存の原発関…

仮想空間メタバース

仮想空間メタバースの 活用が広がっている。 足を踏み入れられない場所も 仮想空間メタバースで再現すれば 実験や調査が可能になる。 人材育成や研究活動の幅が 広がりそうである。 大学の教育現場においても 大学教授に学生は気軽に質問できるように なるだ…

デジタルプラットフォーム取引透明化法

2022年10月3日、 経済産業省は、 米グーグルと 米メタ(旧フェイスブック)、 ヤフーの3社に対し、 ウェブサイトやSNS上の広告の取引条件開示などの 対策を義務づけたと発表した。 2021年施行の デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき 対象企業を指…

私的整理

2022年10月末に、 日本政府は、 新型コロナウイルス禍からの 経済の再生をしやすくする総合経済対策を まとめる。 経営不振に陥った企業が債務を圧縮する 私的整理を全債権者の同意がない場合でも 進められるようにし、 早期の再建を促すようにするのだ。 20…

LIMNO(リムノ)

鳥取県の製造業をリードしていた 鳥取三洋電機の系列である 三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)が 2023年1月1日に 社名をLIMNO(リムノ)に変える。 鳥取三洋にルーツがあり三洋を社名に冠した 企業が県内から姿を消すのである。 三洋電機は1966年に…

仕組み債

楽天証券は 2022年9月末にすべての 仕組み債の取り扱いを停止する。 楽天証券は業務委託する 金融商品仲介業者を通して 仕組み債を販売してきた。 仲介業者は主要販売経路のひとつだが、 楽天証券の停止で供給元が絞られる。 販売停止を決めた三井住友銀行に…

革新軽水炉

2022年9月29日、 三菱重工業は、 安全性を高めた新型原子炉革新軽水炉を 電力会社4社と共同開発する。 革新軽水炉は 既存の原発技術を改良し、 次世代原子力発電所の中では 実用化に最も近いとされ, 2030年半ばの実用化をめざす。 日立製作所なども新型原子…

相場操縦事件

2022年9月28日、 証券取引等監視委員会は、 相場操縦事件を起こした SMBC日興証券に 行政処分を出すよう金融庁に 勧告した。 違法行為を防ぐ売買審査態勢や 業務運営態勢に不備が見つかった のである。 銀行との間で顧客に 無断で情報を共有していた事例も …

犯罪収益移転防止法

2023年春にも、 日本政府は、 犯罪者による資金移動を 追跡できるようにするため、 2022年10月3日召集予定の臨時国会に 犯罪収益移転防止法の改正法案を提出して 顧客情報の業者間での共有を 義務づける。 銀行並みの規制をかけて、 マネロンの監視を強化す…

四国電力

四国電力の株価が 下落している。 無配当を発表したからである。 東北電力、中国電力、九州電力に 引き続きの無配当である。 故に、株価は下落したので 超低価格で購入した。 四国電力の株式は 保有していなかったので 低価格で買い増していくつもりである。

役員賠償責任保険

役員賠償責任保険は 賠償・和解金、役員個人で雇った 弁護士費用などを補償する保険である。 企業役員が不祥事などで 訴えられるリスクに備える この賠償責任保険の販売が 伸びている。 経営上の失敗を企業や株主から訴えられる リスクが高まっているためで…

リスク資産の売却

2022年9月23日の 米国市場では 米ダウ工業株30種平均が3万ドル、 原油価格は1バレル80ドルを 下回った。 世界の中央銀行が大幅利上げを続け、 企業業績の悪化や商品需要の減少 につながるとの見方から、 投資家の間でリスク資産を売る 動きが広まっため 世界…

NISAの恒久化

2022年9月22日、 訪米中の岸田文雄首相は、 ニューヨーク証券取引所で講演し、 時限措置のあるNISAについて 恒久化が必須だと表明した。 将来、いつでも非課税で 投資できるようになれば、 投資家の裾野が一気に広がる 可能性がある。 恒久化すれば外資は東…

次世代型原発の建設

2022年9月22日、 経済産業省は、 有識者による審議会を開き、 原子力発電所の活用を進めるための 議論を始めた。 欧米諸国は次世代原発の建設に 大きく舵を切った。 脱炭素の目標達成には 原発の利用が欠かせないからである。 しかし、 日本では 東日本大震…

高インフレ

2022年9月21日、 米連邦準備理事会(FRB)は 米連邦公開市場委員会(FOMC)で 0.75%の利上げを決めた。 通常の3倍の利上げ幅で、 6月に約27年ぶりに実施してからは 3会合連続となる。 短期金利の指標である フェデラルファンド(FF)金利の 誘導目標は3.00~…

基準地価

2022年9月20日、 国土交通省が発表した 2022年の基準地価は 住宅地や商業地など 全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、 3年ぶりのプラスだった。 住宅地は1991年以来、 31年ぶりに上昇である。 長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での 生活様式の変化で…

高インフレ

2022年9月19日、 米債券市場で長期金利の指標になる 10年物国債利回りが 2011年4月以来約11年ぶりの 高水準をつけた。 高インフレ継続を踏まえ、 米連邦準備理事会(FRB)が 9月20~21日開催の 米連邦公開市場委員会(FOMC)で 大幅利上げを続ける姿勢を示す…

規制緩和

厚生労働省は 看護人材の保育現場での活用を促す。 2023年4月にも 看護師らが保育士の仕事を 担える要件を緩和し、 0歳児の在籍人数が少ない場合でも 働けるようにする。 人材が不足気味な保育士を補いつつ、 医療知識のある看護師を採用することで 保育の質…

ネット広告

デジタル市場で弱い立場の企業を守る 取引透明化法は 2021年に施行された。 インターネット広告を手掛ける 巨大IT企業に対し、 日本政府は 2022年秋からより規制を強化する。 ネット広告を利用する企業を 守るのが目的である。 上記のデジタルプラットフォー…

ウクライナ危機

2022年9月16日、 インドのモディ首相は、 ロシアのプーチン大統領と会談し、 ウクライナ危機に関し いまは戦争の時ではないと苦言を呈し、 民主主義や外交、対話の重要性を訴えた。 食料や燃料の確保について 問題を解決する方法を見つけなければならない と…

1600万キロワットの差

2022年9月15日、 経済産業省は、 火力発電所の出力の減少見通しを試算した 審議会資料に誤りがあった と発表した。 2030年度までの10年間で 約1300万キロワット減少すると記載していたが、 修正後は2900万キロワットに膨らんだのだ。 2021年3月の 小委員会で…

仕組み債

仕組み債は、 利回りは高いが リスクの大きい金融商品である。 大手金融機関が この仕組み債の 顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。 三井住友銀行と 千葉銀行が販売を全面的に停止したのである。 みずほフィナンシャルグループ(FG)、 横浜銀行、 広島銀…

大幅利上げ

米連邦準備理事会(FRB)の 大幅利上げへの警戒感から 投資家のリスク回避姿勢が強まっている と思われる。 2022円9月14日、 東京株式市場で 日経平均株価が急反落し、 前日比の下げ幅が一時800円を超えた。 最終的には796円安の27.818円で 取引を終えたのだ…

東北電力

東北電力が 2022~23年期冬の需給逼迫の回避に向け、 供給力の確保に動いている。 2022年3月の地震の影響で運転見合わせが 続いていた仙台火力発電所4号機は 11月に再開できる見通しが立った。 JERAと共同出資する 相馬共同火力発電の新地発電所の 2基も厳冬…

JERA

発電会社JERAは、 独エネルギー大手ユニパーと、 液化天然ガス(LNG)や アンモニアの調達・販売で連携を検討する と発表した。 LNGなど化石燃料の需給が逼迫するなか、 安定調達に向けた取り組みを強化すると 考えられる。 この連携により、 ユニ…

原子力規制委員会

202年8月17日から 原子力規制委員会は 東北電力やJパワー、中部電力などと 審査効率化をテーマにした公開の 意見交換を実施した。 原発の再稼働が思うように進まない ためである。 審査期間は標準とされる2年を大幅に超過し、 北海道電力の泊原発に至っては …

財務省の不動産取引

2022年9月9日、 財務省は、 東京都千代田区の 大型複合ビル大手町プレイスの政府保有分を 不動産会社ヒューリックを中心とする 企業連合に売却すると発表した。 売却額は4000億円規模で、 国内の不動産取引で過去最大となる。 2022年3月からの急速な円安を受…

スタグフレーション

2022年9月8日、 欧州中央銀行(ECB)は理事会で、 政策金利を0.75%引き上げると決めた。 ユーロが誕生した1999年以降で 初めての上げ幅である。 政策金利の水準は欧州債務問題が 深刻になった2011年以来の高さまで 戻ることになる。 景気後退リスクを覚悟の…

インド太平洋経済枠組み(IPEF)

2022年5月、 IPEFは アメリカのバイデン米大統領の 提唱でに発足した。 米国主導の 新経済圏構想インド太平洋経済枠組み(IPEF) に参加する14カ国は有事の際に 半導体や医療物資などの在庫を融通する 体制づくりを検討する。 軍事衝突や感染症拡大で物流が…

ベーシックインカム

日本政府は 物価高対策として、 今秋にも低所得世帯に1世帯あたり 5万円の給付金を配る方向で検討に入った。 生活に欠かせない商品の値上げが広がり、 低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、 重点的に支援するのだ。 所得が少なく住民税が非課税と…