3Dプリンター

JR西日本は 3Dプリンター技術を使って無人駅舎の 建て替えを行うようだ。 2024年度内にも1棟を建設する計画である。 駅舎などの老朽化が進む中、 新たな技術で更新コストを削減することがでできる。 3Dプリンターの普及に役立つだろう。 (日本経済新聞 参照…

生成AI

2024年5月20日、 米マイクロソフトは、 生成AIに特化したパソコンを開発したそうだ。 端末に搭載した高性能半導体を用いて AIの処理性能を従来より最大20倍高め、 瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く 生成AIである。 通信がつながらなくても一部…

株主還元

総合商社は 資産をかなり売却しているようだ。 2024年3月期で大手5社の合計売却額は 1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。 三菱商事と三井物産は 過去最高額を記録した。 バフェットが総合商社の株式を大量に購入したので、 投資効率の良い資産や株主還…

ジェネリック医薬品

2024年9月にも、 厚生労働省は、 市場シェアが低い製品を生産停止するための ルールを緩和する。 製薬会社が採算のとれない薬の生産から 撤退しやすくなるのだ。 公的医療保険が適用される医薬品には 安定供給が義務付けられている。 しかし、 ジェネリック…

液晶パネル

シャープは テレビ向け液晶パネル生産から撤退する。 台湾のホンファイの 傘下に入って引き延ばしたが限界が来たようだ。 台湾企業は日本で稼いだのだから 言わばウイン・ウインでの終結ともいえる。 今後、 日本は円安時代に突入する。 JDIの液晶環境は向上…

新規上場

2024年5月16日、 東芝は、2027年3月期の営業利益を 2024年3月期比で約9.5倍となる3800億円、 売上高営業利益率(ROS)を10%に高めると発表した。 今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。 東芝は2023年、日本産業パートナーズ(…

持ち株会社制

2024年5月15日、 九州電力が 純粋持ち株会社制への移行を 検討しているようだ。 新設する持ち株会社の傘下に 国内電気事業会社や、 再生可能エネルギーなど成長事業を担う 子会社を保有。 各事業に自律的な経営を促し、 グループとして一段の成長を目指す。 …

自社株買い

2024年5月14日、 ENEOSホールディングスは、 2025年3月期に最大で2000億円超の 自社株買いを実施すると発表した。 同社では過去最大の規模となる。 買い付ける上限は6億8000万株で、 発行済み株式の22.68%にあたる。 同社は 2024年2月に上限500億円の自社株…

GX推進戦略

2040年をめどに、 日本政府は 脱炭素社会に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)推進戦略 を見直すようだ。 人工知能(AI)の普及などで 電力需要が想定よりも増えに事に 対応するためである。 再生可能エネルギーや原子力で 電源不足を補えなけれ…

気長に待つ

2024年5月1日、 住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは 前2024年3月期の国際会計基準による 連結業績予想を下方修正した。 最終赤字は3000億円にものぼるようだ。 2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、 親会社である住友化学にとっても…

株価上昇に期待

2024年5月10日、 三井住友建設は、 2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字 だったと発表した。 損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、 3期ぶりに黒字に転換した。 政策保有株を売却して特別利益も計上し、 営業損益は85億円の黒字となった。 当該企…

期待銘柄

2024年5月7日、 三菱重工業は千代田化工建設と CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結した。 千代田化工建設の株式を保有しているが 決算延期の発表があり暴落してしまった。 含み益は一瞬でなくなったが買い増すつもりだ。 三井E&Sも暴落と上昇を繰り返し…

核融合発電

核融合発電は 脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 太陽の内部で起きる 膨大なエネルギーと同じ反応を応用し, 発電時に二酸化炭素(CO2)が発生しない。 そこで、 日本政府は 次世代技術である核融合発電の実証開始時期を 2030年代に早めるようだ…

バリュー株

2024年5月8日、 東レは、 2024年3月期の国際会計基準による 連結純利益が前の期比70%減の 219億円になったと発表した。 風力発電所向けの需要が低迷し 炭素繊維複合材料などで減損損失を計上したのだ。 電気自動車(EV)向けの リチウム電池の主要部材の一つ…

デジタル証券

2024年8月にも 金融庁は不動産などを裏付けとした デジタル証券の普及に向け、 内閣府令を改正し規制を緩和する。 一つの金融グループが発行から引き受け、 販売までを一貫して手がけられるようにして 商品数の拡大を促し投資家が買いやすくするのだ。 高級…

地政学リスク

日本で国内14社が 半導体を最終製品に組み立てる 後工程を自動化する製造技術を 共同開発するようだ。 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げている。 地政学リスクは少ないと考えられているのだろう。 仮に歴史的な大恐慌が訪れても 何とか耐えれるかもしれない。 …

核融合発電

2030年代の核融合発電の発電実証は 本当に可能なのか。 次世代の発電方法である 核融合発電の研究が活発になっている。 研究開発は国を中心に数十年にわたって 地道に続けられてきる。 核融合発電は 次世代のエネルギー源だろう。 それまでは 既存の原発で電…

木造のマンション

日本全国で 築30年以上のタワーマンションは 177棟、計6万戸も存在する。 バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。タワーマンションには 建物の老朽化と住民の高齢化という難問が 山積している。 大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。…

通貨融通

2024年5月3日、 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、 感染症や自然災害の発生時に 通貨を融通し合えるように することで正式に合意した。 域内の経済見通しに 外国為替市場のボラティリティの 高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。 災害時の通…

RAA

日本とフランスは 自衛隊とフランス軍が互いの国を 訪問しやすくする円滑化協定(RAA)の 交渉入りで合意した。 RAAの交渉入りは4カ国目になる。 インド太平洋地域での共同訓練を活発にして 安全保障の協力を深めるためだ。 戦争がない世紀はなく、 戦闘は突…

バブル崩壊

東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上…

沸騰水型軽水炉

2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所2号機について、 今年8月に予定していた再稼働を 12月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年1月になる予定である。 島根2号機は、 東日本大震災で事故が起…

減損損失計上

2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マ…

アクティビスト

米ヘッジファンドである エリオット・マネジメントが 住友商事株を数百億円規模で取得した。 アクティビストとして知られるリオットは 住友商事と株式価値向上策などで 協議を進めているようだ。 住友系には 住友化学とその子会社である住友ファーマがあり、…

東京地裁判決

2015年に 不正会計問題が発覚した東芝に対し 有価証券報告書の虚偽記載などによる 株価下落で損失を被ったとする 投資家達が損害賠償を求めた訴訟で、 2023年12月の東京地裁判決には驚かされた。 判決は、 海外の実質株主は原告として訴訟を 起こせないと指…

最高裁判決

2024年4月26日、 使用者による一方的な配置転換を 違法とした最高裁判決が下された。 労使の対等な関係や合意を重視する 法の趣旨を改めて確認した判決だと思われる。 4月からは就労条件の明示義務も拡充され、 労働契約の締結や変更を巡る 合意形成の重要性…

プラスチック廃棄物

2024年4月24日、 有力科学誌の米サイエンスは、 ブランド名が判別できる世界のプラスチック廃棄物のうち、 米コカ・コーラやスイスのネスレなど56社が50%以上を 排出していることが分かったと発表した。 上記56社は巨額訴訟をされても不思議ではない。 ブラ…

ジェネリック医薬品

2024年4月24日、 厚生労働省は、 ジェネリック医薬品の安定供給に向けた対応策を 話し合う有識者検討会を開いた。 検討会として報告書案を提示し、 業界全体で効率的な生産体制を築くために 企業間の連携やM&Aの必要性を説いた。 確かに、 医薬品業界では 株…

蓄電池

日本政府は 再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。 そこで、 住友商事は 2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。 伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、 主力電源に必要な安定供給を確保するのだ。 太陽光や風力などで発電した電力…

自社株買い

2023年度の 上場企業の自社株買いは 初めて10兆円を超えた。 業績の好調さに加え、 資本効率重視の経営へと転換していること が予想される。 今週から決算発表が本格化する。 今後も自社株買いを進め、 日本株を下支えするのか注視したい。 個人的には現在バ…