2021年6月10日、
東芝は、
会社法316条2項に基づく調査報告書を公表した。
2020年7月31日に開催された定時株主総会が
公正に運営されたか否かを主な調査対象とするだが、
圧力問題が明るみに出た。
具体手に言うと
東芝が
アクティビスト(物言う株主)対応として、
経済産業省に支援を要請し、
基づく権限発動の可能性などを背景として、
東芝と一体となって対応し、
株主に不当な影響を与えた、
と指摘したことである。
外為法は、
安全保障上重要な日本企業に対する外資による出資を、
事前届け出の対象として規制している。
最重要視される企業である。
経済産業相には、
安全保障上の問題があれば
事後的な株式の処分などの措置命令を出す権限がある。
届出や報告命令に従わない場合には刑事罰もある。
(東洋経済 参照)