外国為替及び外国貿易法

2021年6月10日、

東芝は、

会社法316条2項に基づく調査報告書を公表した。

2020年7月31日に開催された定時株主総会が

公正に運営されたか否かを主な調査対象とするだが、

圧力問題が明るみに出た。

具体手に言うと

東芝が

アクティビスト(物言う株主)対応として、

経済産業省に支援を要請し、

外国為替及び外国貿易法に

基づく権限発動の可能性などを背景として、

東芝と一体となって対応し、

株主に不当な影響を与えた、

と指摘したことである。

外為法は、

安全保障上重要な日本企業に対する外資による出資を、

事前届け出の対象として規制している。

原子力事業を扱う東芝は安全保障に関し

最重要視される企業である。

経済産業相には、

安全保障上の問題があれば

事後的な株式の処分などの措置命令を出す権限がある。

届出や報告命令に従わない場合には刑事罰もある。

（東洋経済　参照）