公正取引委員会が行政指導

2021年6月14日、

公正取引委員会は、

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの

携帯大手３社に、

販売代理店との取引を改善するよう

行政指導したと明らかにした。

大手の代理店を評価する制度が、

高額な大容量通信プランへの過度な勧誘に

つながりかねない点などを

問題視しており、

速やかに

点検と見直しを行い、

結果を報告するよう求めた。　

公正取引委員会が

6月１０日に公表した調査報告書を踏まえた措置は

代理店を評価する際に大容量プランの契約数に

大きな比重を持たせることは、

消費者が最適なプランを選びやすい環境整備の観点から

望ましくないと指摘しており、

取引の適正化を求める

方針である。

（中日新聞　参照）