日本政府は
日米首脳会談での共同声明で
「自らの防衛力強化を決意した」
と盛り込んだ。
制空権を維持するには戦闘機の能力向上が欠かせない。
しかし、
その改修価格を巡って日米間での新たな問題が浮上した。
問題となっているのは
航空自衛隊の戦闘機「F15」の改修である。
改修の準備段階で
当初の見積価格から3倍に跳ね上がり、
日本政府は事業をいったん中止せざるおえない
状況となった。
米政府に値下げを要請し価格の調整を急ぐようだ。
戦闘機の改修には
日本の３大重工業が参入する。
この三社の株価も低位にあると考えているので
日米の価格交渉を注視たいと思う。
（日本経済新聞 電子版 参照）
