航空自衛隊の次期戦闘機の開発主体。

防衛省は、

次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産し

2035年の配備を目指す。

戦闘機の最新技術に関して情報提供する

海外企業を年内に決め体制を整える方針である。

レーダーから探知されにくい「ステルス性能」などの技術で助言を受ける

ためである。

防衛省の公募に三菱重工1社が応募し、

正式契約に向けた作業を進めていた。

同社が全体のとりまとめを担当し、エンジン担当企業などが下請けになる。

F2は1980～90年代に日米が共同開発した戦闘機で、

機体の組み立てを三菱重工が担う。

エンジンは米ゼネラル・エレクトリック（GE）製を使う。

2030年代から退役が始まる予定である。

航空自衛隊が運用する戦闘機のうちF15とF35は米国製である。

F2の後継機でも国内企業が開発に関与しなければ戦闘機づくりの

技術を伝承できないとの懸念が指摘されてきた。

次期戦闘機は日本主導で進め、国内防衛産業の維持を狙う計画である。

（日本経済新聞　2020年11月4日　電子版　参照）

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