日本の最高裁判所にあたる
韓国大法院が
元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、
同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし
即時抗告していた問題で、
韓国の大田地裁が
地裁の判断を不服とし、
再抗告した。
現在、大法院が審理している。
2012年にも
元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは、
三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、
2018年11月に大法院で原告1人当たり
1億~1億5000万ウォン(約960万~1440万円)の賠償を
命じる判決が確定したが、
三菱重工は応じていない。
三菱重工業の株主としては
見過ごせない問題である。