私設取引システム（PTS）。

金融庁は

株式売買の東京証券取引所への取引集中を緩和するため、

証券会社に私設取引システム（以下PTS）の利用を促す方針である。

金融商品取引法に関する政省令を見直す。

2020年10月1日には

東証がシステム障害で取引を終日停止したには記憶に新しい。

一極集中の課題が改めて浮上しており市場間の競争を後押しするのが狙い

である。

PTSとは、

東京証券取引所を通さず有価証券を売買できるシステムである。

日本国内ではPTSのシェアは1割未満にとどまっている。

普及の余地は多分にある。

ただ、10月1日システム障ではPTSも機能しなかった。

今後は、投資家の財産保護のために、

証券取引の安全をいかに確保するかが課題でると

思われる。

（日本経済新聞　2020年11月5日　朝刊　参照）

The Intelligent Investor, Rev. Ed (English Edition)