2022年3月23日、
SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、
5社の株価においてブロックオファー取引をしたとして、
法人としての
同社と幹部ら7人を
金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで
東京地検に告発した。
東京地検特捜部は
3月24日にも同社と幹部らを
同法違反罪で起訴する見通しである。
金商法の相場操縦罪には
法人を罰する両罰規定がある。
監視委は
違法な株取引が業務に関連して繰り返され、
売買の監視など違法行為を防ぐための
社内の体制も不十分だったとして、
法人の責任も重いと判断した。
幹部7人が告発をされているのだから
法人が両罰規定により起訴されてもしかたがないと
思われる。
（日本経済新聞 参照）
