2022年10月7日、
金融庁は、
ＳＭＢＣ日興証券に対し、
金融商品取引法に基づく
業務停止命令を出した。
ブロックオファー取引に関連する
新規の勧誘・受託・取引に関する業務を
2022年１０月７日から
２０２３年１月６日まで停止する。
また、
経営責任の明確化や根本的な発生原因の分析、
内部管理態勢の強化を求める業務改善も命じた。
三井住友フィナンシャルグループに対しては、
相場操縦に関して改善措置命令を出し、
ＳＭＢＣ日興に対して適切な経営管理を行うための
態勢づくりを求めた。
期限は１１月７日である。
今回のブロックオファー取引は各国で規制されている。
日本の証券会社も経験則だけに則った営業は控えるべきだと
思われる。
（日本経済新聞 参照）
