日本郵政の特別損失

日本郵政

傘下のオーストラリアの国際物流会社、

トール・ホールディングスについて、

豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンド

売却する方針を固めた。

売却価格は10億円程度を見込む。

トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に

肩代わりすることなどに伴う減損損失で、

2021年3月期の連結決算に700億円程度の

特別損失を計上する。

これで、

日本郵政にとってお荷物企業を

処理することができたので良かったと思う。

特別損失を計上することは、

その後の数年間の稼ぐ絡繰りを作ることでもあるので

日本郵政株に期待したいと思う。

日本経済新聞 2021年4月21日 参照)