日本郵政は
傘下のオーストラリアの国際物流会社、
トール・ホールディングスについて、
豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに
売却する方針を固めた。
売却価格は10億円程度を見込む。
トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に
肩代わりすることなどに伴う減損損失で、
2021年3月期の連結決算に700億円程度の
特別損失を計上する。
これで、
日本郵政にとってお荷物企業を
処理することができたので良かったと思う。
特別損失を計上することは、
その後の数年間の稼ぐ絡繰りを作ることでもあるので
日本郵政株に期待したいと思う。
(日本経済新聞 2021年4月21日 参照)
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