特別損失

2023年8月10日、

日本郵政が発表した

2023年4～6月期の連結最終損益は

85億円の赤字だった。

2021年から資本提携する

楽天グループの業績悪化により、

保有する同社株の評価損約850億円を

特別損失として計上した。

特別損失を計上することは

今後3年間は還付金比率が騰がることを意味する。

それも経常利益は6％増益、経常収益5％増益の

上での評価損850億円の計上である。

還付金を得るための絡繰りのように。

株主としては全く悲観する問題ではない。

（日本経済新聞　参照）